研究課題
本研究の目的は、国際会計基準 (IFRS) の任意適用が会計実務に与える影響と利益調整との関係、およびその経済的帰結を検証することである。近年、グローバル化の影響を受けて各国の会計基準の統合化がIFRSを中心に急速に進んでいる。こうした世界的な流れを受け、日本においても2010年3月期からIFRSの任意適用が可能になり、2018年10月12日現在195社がIFRSを任意適用済または適用を決定している。しかし、単一の世界標準の会計基準を多くの国や法域が適用したとしても、会計情報の比較可能性は必ずしも高まらない可能性がある。会計実務は、その作成者のインセンティブの影響を受ける。したがって、作成者のインセンティブに影響を与える国や法域の制度的環境が変わらなければ、企業の会計実務も変わらないはずだからである。海外ではこの種の仮説を支持する研究が行われているが、日本企業を対象とした研究蓄積はまだない。また、経営者の会計選択は利益調整行動を伴う場合が多いものの、この観点からの研究蓄積もない。そこで本研究はIFRSを任意適用する日本企業の会計実務の実態を確認し、利益調整行動との関係の実証研究を行う。本研究は、利益調整行動が観察される場合には、その経済的帰結に与える影響も検証する。令和2年度では、IFRSを任意適用した日本企業の会計実務に関する実態調査を、IFRS初度適用企業の免除規定の選択行動の観点から行った。また、日本企業によるIFRSの任意適用の経済的帰結についても引き続き分析した。本研究では会計実務の選択と利益調整行動との間に何らかの関係が観察される場合、その経済的帰結に与える影響も検証する。このため、本研究の最終的な目標を達成するためには、IFRS任意適用の経済的帰結についても明らかにしておく必要があるためである。同研究は海外の査読付き学術雑誌に投稿し、現在査読対応中である。
2: おおむね順調に進展している
IFRSの任意適用が日本企業にどのような経済的帰結をもたらすかに関する調査では、一定程度の研究成果をあげることができた。具体的には、IFRSの適用によって日本企業の利益調整と情報の非対称性の程度が平均的に悪化し、それは比較的規模の小さいIFRS任意適用企業によってもたらされていることを示唆する証拠が得られた。このような結果は、日本企業によるIFRSの任意適用が、利益調整の程度を助長し、当該企業に関する情報の非対称性を悪化させうることを意味している。当該論文は、海外の査読付き学術雑誌に投稿済みであり、現在査読対応中である。日本企業のIFRS任意適用が会計情報の価値関連性と格付関連性に与える影響についても追加的な検討を行った。まず、価値関連性の分析については、IFRSと日本基準の差異項目のうち、具体的にどのような項目が会計情報の価値関連性に影響を与えるかを明らかにするため、論文の修正作業を行った。具体的には、令和2年度では、国内の査読付き雑誌への投稿に向けて、サンプルセレクションバイアスのコントロールを含む分析結果の精緻化、および先行研究の整理ならびに仮説の構築について、共同研究者と再検討を行った。次に、格付関連性の分析については、IFRSの任意適用に伴う当期純利益情報の格付関連性の低下が、IFRS任意適用初年度だけでなく、初年度以降の期間においても観察されるかを確認するため、共同研究者と引き続き議論・考察を行い、一定の研究成果をあげることができた。具体的には、令和2年度では論文を仕上げることができ、一橋大学マネジメントイノベーション研究センターのワーキングペーパーとして登録した。当該論文は、近日中に海外の査読付き学術雑誌への投稿を行う予定である。最後に、IFRSを任意適用した日本企業の会計実務に関する実態調査を、IFRS初度適用企業の免除規定の選択行動の観点から行った。
令和3年度は、令和2年度に行った「IFRS初度適用企業の免除規定の選択行動に関する実態調査」と、利益調整および経済的帰結に関する関係について調査し、研究成果として外部に公表することを目指すことを予定している。また、「IFRSを任意適用した日本企業の会計実務の変化に関する実態調査」を完了し、3年間の研究成果をまとめる予定である。
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Hitotsubashi University Management Innovation Research Center Working Paper Series
巻: 241 ページ: 1-43
国際会計研究学会年報
巻: 2019年度(1・2) ページ: 71-80
巻: 2019年度(1・2) ページ: 263-267
