研究課題/領域番号 |
19K13849
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研究機関 | 専修大学 |
研究代表者 |
金 鐘勲 専修大学, 商学部, 講師 (10801566)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | IFRS / 国際会計基準 / 任意適用 / 会計実務 / 利益調整行動 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、国際会計基準 (IFRS) の任意適用が会計実務に与える影響と利益調整との関係、およびその経済的帰結を検証することである。近年、グローバル化の影響を受けて各国の会計基準の統合化がIFRSを中心に急速に進んでいる。こうした世界的な流れを受け、日本においても2010年3月期からIFRSの任意適用が可能になり、2018年10月12日現在195社がIFRSを任意適用済または適用を決定している。 しかし、単一の世界標準の会計基準を多くの国や法域が適用したとしても、会計情報の比較可能性は必ずしも高まらない可能性がある。会計実務は、その作成者のインセンティブの影響を受ける。したがって、作成者のインセンティブに影響を与える国や法域の制度的環境が変わらなければ、企業の会計実務も変わらないはずだからである。海外ではこの種の仮説を支持する研究が行われているが、日本企業を対象とした研究蓄積はまだない。また、経営者の会計選択は利益調整行動を伴う場合が多いものの、この観点からの研究蓄積もない。そこで本研究はIFRSを任意適用する日本企業の会計実務の実態を確認し、利益調整行動との関係の実証研究を行う。本研究は、利益調整行動が観察される場合には、その経済的帰結に与える影響も検証する。 令和3年度では、IFRSを任意適用した日本企業の会計実務に関する実態調査を、IFRS任意適用企業のNON-GAAP利益開示行動の観点から行った。また、日本企業によるIFRSの任意適用の経済的帰結についても引き続き分析した。本研究では会計実務の選択と利益調整行動との間に何らかの関係が観察される場合、その経済的帰結に与える影響も検証する。このため、本研究の最終的な目標を達成するためには、IFRS任意適用の経済的帰結についても明らかにしておく必要がある。同研究は海外の査読付き学術雑誌に投稿し、審査結果を待っている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
IFRSの任意適用が日本企業にどのような経済的帰結をもたらすかに関する調査では、一定程度の研究成果をあげることができた。具体的には、IFRSの適用によって日本企業の利益調整と情報の非対称性の程度が平均的に悪化し、それは比較的規模の小さいIFRS任意適用企業によってもたらされていることを示唆する証拠が得られた。このような結果は、日本企業によるIFRSの任意適用が、利益調整の程度を助長し、当該企業に関する情報の非対称性を悪化させうることを意味している。当該論文は、海外の査読付き学術雑誌に投稿し、審査結果を待っている。 日本企業のIFRS任意適用が会計情報の価値関連性と格付関連性に与える影響についても追加的な検討を行った。まず、価値関連性の分析については、国内の査読付き雑誌への投稿を行うに至った。しかし、独立変数間の多重共線性の問題に対応しきれておらず、リジェクトされた。現在、独立変数間の多重共線性の問題への対処を含め、査読報告書において指摘された諸事項に対応するため、共同研究者と再検討を行っている。当該論文は、令和4年度中にもういちど、同雑誌への投稿を行う予定である。 次に、格付関連性の分析については、令和3年度中に海外の査読付き学術雑誌への投稿を行ったが、リジェクトされた。現在、論文の再投稿を行うため、査読報告書において指摘された事項に共同研究者と対応中である。 最後に、IFRSを任意適用した日本企業の会計実務に関する実態調査を、IFRS初度適用企業の免除規定の選択行動の観点から引き続き行った。また、IFRS任意適用企業のNON-GAAP利益開示行動の決定要因とその経済的帰結についても検討を始め、投稿に向けて準備を進めている。 総じて、令和3年度には各研究を国内外の査読付き学術雑誌に投稿できているが、研究成果として公表するには至っていない。そこで「やや遅れている」を選択した。
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今後の研究の推進方策 |
本研究プロジェクトは、当初の計画よりも進捗がやや遅れていたため、研究期間を1年延長することとなった。そこで、令和4年度は、令和3年度に行った「IFRS初度適用企業の免除規定の選択行動に関する実態調査」および「IFRS任意適用企業のNON-GAAP利益開示行動」と、利益調整および経済的帰結に関する関係について調査し、研究成果として外部に公表することを目指すことを予定している。また、「IFRSを任意適用した日本企業の会計実務の変化に関する実態調査」を完了し、4年間の研究成果をまとめる予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究の進捗状況がやや遅れているため、研究期間を1年延長を行った。令和4年度では、これまでの研究成果を国内外の査読付き学術雑誌に掲載するなど、成果物として公表することを目標に研究を行っていく予定である。
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