| 研究課題/領域番号 |
19K13850
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
北田 真紀 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30824198)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 管理会計 / 無形資産 / イノベーション / 環境業績 / 環境配慮型製品 / 温室効果ガス排出量 / 非財務業績 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本の製造業の特徴に着目し、企業のイノベーションと環境業績の関係について、定量的かつ定性的な分析により明らかにすることである。検証にあたり、イノベーションを強化することにより、環境問題への取組の成果として環境業績を高めることができるという仮説について、製造業の業種別に実証分析を行っている。その結果を踏まえ、特徴的な企業を対象にインタビュー調査を行うことにより、環境業績を高めるために企業内部で行われているイノベーション創出の実態および環境対策への取組とその成果の評価方法について明らかにすることを目的としている。
本研究は3年間の期間を予定しており、2年目である2020年度は、環境問題への企業の取り組みを経営戦略の一部と捉えたうえで、脱炭素社会の実現に向けて、日本の製造業におけるイノベーションが環境業績を高めるという仮説について公表データを用いて実証的に考察している。具体的には、北田 (2014, 2020)を拡張し「環境経営度調査」の「製造業編」より2010年から2019年までの10年分の公表データを使用して実証分析を行っている。分析において、製造業全体を対象とした検証および温室効果ガス排出量が多い5つの業種を対象とした検証にくわえ、本研究では新たに、化学産業を対象とした分析を行っている。また本研究では、企業のイノベーションについて、技術革新のためのナレッジの蓄積と捉え、10年分の公表データを使用し、比較的長期的な視点で、企業のイノベーションと環境業績の関係について考察した。実証分析において、概ね仮説を支持する結果を得ている。とくに、温室効果ガス排出量が多い5つの業種を対象とした検証、および化学産業を対象とした検証において特徴的な結果を得たことにより、2021年度における定量的かつ定性的な研究に向けた指針を得られたことは一定の成果があるといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度は、2019年度に引き続き、日本の製造業におけるイノベーションが環境業績を高めるという仮説について、製造業全体を対象とした検証および温室効果ガス排出量が多い5つの業種を対象とした検証にくわえ、化学産業を対象とし、2010年から2019年までの10年分の公表データを用いて実証的に考察することができた。この成果は「脱炭素社会の実現に向けた日本の製造業の取り組みに関する一考察」と題する論文としてまとめ、『彦根論叢』第427号に投稿している。この研究により、2021年度に実施予定であるインタビュー調査に向けた指針を得ることができた。さらに、本研究テーマに関連して、製造業における環境対策への取り組みの実態とその成果について把握・分析することを目的とした「日本企業の環境保全活動の実態とその取り組みの成果に関するアンケート調査」を実施した。予想以上の有効回答率であるうえに、当初予定していた数をはるかに上回る数の企業より、インタビュー調査の許可を得ることができた。これらの成果により、2021年度におけるインタビュー調査および定性的分析に向けた基盤づくりができたといえる。そのため、おおむね順調に進んでいるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度以降は、2019年度および2020年度に引き続き、企業のイノベーションと環境業績の関係について、定量的かつ定性的な分析に取り組む。検証にあたり、2019年度および2020年度における研究の成果を基盤とし、製造業全体、温室効果ガス排出量が多い5つの業種および化学産業における特徴について精緻化し、特徴的な企業へインタビュー調査を実施する。この新たな調査により、環境業績を高めるために企業内部で行われているイノベーション創出の実態および環境対策への取組とその成果の評価方法について明らかにすることを目的としている。
これらの研究過程について、方向性を確認するため、学会において報告する予定である。報告によって得られたコメントをもとに、分析過程を修正し、最終的に論文にまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度の研究計画において、購入予定であったデータベースについて、過年度版を購入することにより割引が適用されたため、予算を下回る金額で購入することができた。また、管理会計および環境会計領域における国内学会において、情報収集をするため、その参加にかかる旅費を必要とする予定を立てていたが、新型コロナウイル感染拡大の影響により、参加した学会はほとんどオンラインにおいて開催された。そのため、学会参加にかかる支出が発生しなかった。以上が繰越額が生じた理由である。
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