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本研究の目的は、日本の製造業の特徴に着目し、企業のイノベーションと環境業績の関係について、定量的かつ定性的な分析により明らかにすることである。具体的には、イノベーションを強化することにより、環境問題への取組の成果として環境業績を高めることができるという仮説について実証分析を行っている。くわえて、インタビュー調査を行うことにより、イノベーション創出の実態および環境対策への取組とその成果の評価方法について明らかにすることを目的としている。
本研究は3年間の期間を予定していたが、1年延長し、2022年度は最終年度となる。2021年度に引き続き、2020年度末に実施したアンケート調査結果を多角的に考察し、インタビュー調査を継続して実施した。まず、日本の製造業における財務業績の特徴について考察するため、イノベーションが財務業績を高めるという仮説について長期的な傾向を考察した。また、アンケート調査の回答企業の多くが気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)に賛同しているため、それらの企業を対象として同様の検証も行った。この結果は「環境配慮型活動を実施する日本の製造業における財務業績の特徴についての一考察」として論文にまとめた。一方、インタビュー調査では、質問票調査によって明らかになった課題点について重点的に聞き取りを行った。各社とも課題点はあるが、技術面およびイノベーションで解決、改善することが難しく、社内における環境教育および人的資源管理に根本的な課題があることが示された。この結果と考察は日本管理会計学会において「日本の製造業における環境配慮型活動の実態と課題についての一考察 ―質問票調査と聞き取り調査に基づいて―」を報告し、一般社団法人日本SDGs協会において「日本の製造業における環境経営と環境パフォーマンスについての一考察 ―質問票調査と聞き取り調査に基づいて―」を報告した。
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