会計情報の開示規制が企業の実態に与える影響に関する研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13854
• 研究機関: 琉球大学
• 研究代表者: 石川 徹 琉球大学, 国際地域創造学部, 講師 (40824628)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 投資効率性 / 開示規制

研究実績の概要

本研究は、強制的な情報開示が企業の情報獲得行動、設備投資などの投資意思決定に与える影響を考察する。企業は成果が不確実な投資案件に対して、より適切な意思決定をするために、その投資案件の成果に関する情報を必要とする。もしその成果が企業固有の要因だけではなく、産業などの要因に依存する場合、企業が保有していない情報を企業外部の利害関者が保有していることが考えられる。このとき、企業は企業外部の利害関係者が保有する情報を入手するインセンティブがある。このインセンティブのもと、強制的な情報開示が企業に与える影響を考察する。本研究では、企業外部の利害関係者として、アナリストと投資家を想定する。そして、企業が情報を入手する方法として、（a）アナリストからの情報の入手と（b）資本市場からのフィードバック効果を考える。
本年度は、前年度に作成した基本モデルの改良を行った。前年度は、先行研究の渉猟、そして上記（a）アナリストからの情報の入手に着目した基本モデルの構築を実施していた。その基本モデルでは、強制的な情報開示の規制のもと、企業がその投資案の成果に関する高い精度の情報が入手できても、あえて低い精度の情報を入手・開示する場合があることが示された。本年度は、この基本モデルの拡張にあたって、次の設定の変更に取り組んだ。基本モデルでは、企業は投資案の実行についての制約はなかったが、投資案を実行するために、資金提供者から資金調達をするという制約を設けた。さらに、企業が入手する情報と、アナリストの入手する情報の関係に焦点を当てた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度は、前年度に構築した基本モデルの改良を実施した。その改良にあたって、設定を大きく変更する必要があった。その変更に伴い、進捗状況が予定よりも遅れている。

今後の研究の推進方策

本年度での基本モデルの改良を完成させ、拡張する。学会等で発表し、より完成度を高め、海外の査読付雑誌への掲載を目指す。

次年度使用額が生じた理由

出張等で支出予定だったが、出張予定がなくなったため、次年度使用額が生じた。次年度に必要な物品の購入などに充てる。