| 研究課題/領域番号 |
19K13861
|
|---|
| 研究機関 | 成蹊大学 |
|---|
研究代表者 |
井上 慶太 成蹊大学, 経営学部, 助教 (70825158)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 組織間管理会計 / マネジメント・コントロール / サプライヤー関係 / 協働 / 境界連結者 / グローバル化 / 学習 / 顧客価値 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，グローバル化が進むサプライヤー関係に対応するため実践されるマネジメント・コントロールを明らかにすることである。管理会計の研究では，サプライヤーとの取引経験に裏づけられた信頼に基づきマネジメント・コントロールを実践することでバイヤーにとってコスト競争力上高い効果があると考えられてきた。
一方，事業のグローバル化が進む企業にとって，従来のように長期的関係を前提とすることは難しくなっており，絶えず変化する環境への柔軟な対応が求めら
れている。しかし，グローバル環境に適した組織間コントロールがどのようなプロセスで行われているのかは，その重要性にもかからずこれまで十分議論されていない。本研究では，サプライヤーとの調整を担うキーパーソンである境界連結者の行動に着目し，グローバル化が進むなかで，サプライヤー関係に対するコントロールがどのように実践されているのかを明らかにすることを目的としている。そのために，文献研究，インタビュー調査による事例研究を実施する。
2020年度は，データの分析や補強による事例研究を行った。結果，旅行会社でサプライヤーとの調整を中心的に担う販売や仕入の担当者が顧客やサプライヤーとの情報交換の担い手となっており，取引状況に応じて管理会計を実践するうえで貢献していることがより明確になった。また，本研究課題と関連性が強い論点として，組織間での学習，顧客との連携について学術的な理解が不足していることが確認できた。そこで，二つの点について管理会計学や経営学を対象とした集中的なレビューを行い，前者については学習のタイプ，後者については顧客参加の程度に着目した理論枠組みを導出した。さらに，これらの論点は，サービス業のみならず，ソリューション事業に取り組む製造業においてもコスト競争力上重要であることが示唆された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症のため，調査企業の国内・海外の事業拠点への現地訪問による調査の大半を中止せざるを得ない状況であり，この判断とした。一方，インタビューに関して現地訪問は断念せざるを得なかったものの，代替的な方法としてオンラインツールを使用した調査が可能であり，データ収集については現時点で必要な情報はおおよそ得られている。
これに加えて，研究成果の一部については学会・研究会で発表し，さらに学術雑誌において公表した。また，研究発表時に国内・海外で活躍する研究者・実務家より多数のコメントをいただいており，現在執筆中の論文の改善のための課題も明確になった。
以上を総合的に判断すれば，研究計画時点の内容通りには進んでいない部分があるものの，最終年度に向けて着実に前進しており，大きな心配はないと考える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
主に二つの方策を予定している。一つ目として，研究成果の一部について学会・研究会で発表することである。論文の準備を継続して進め，2021年度の学会年次大会等で報告する予定である。研究発表において得たコメントを踏まえてさらに論文を改善していき，学術雑誌での公表を目指す。二つ目として，データを補強するためのインタビューを実施することである。ただし，新型コロナウイルス感染症の影響のため，現地訪問による調査が困難な状況にある。このため，今後の社会情勢に注意しつつ，当面は一つ目の研究発表を通じた執筆論文の改善を中心に進める。調査先企業からの承諾が得られた時点で，追加的な調査によってデータを補強する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症のため，本年度予定していた国内・海外でのインタビュー，および学会・研究会に関して現地訪問による参加を中止せざるを得なくなったものが数多くあり，その分の旅費，インタビューのテープ起こしやデータ分析にかかる費用が支出できなかった。そのために当該使用額が生じた。
次年度においては，研究成果の一部について学会・研究会で発表する予定である。論文の準備にあたり，図書や資料（電子データを含む）の購入ないし複写，データの管理と分析に必要なソフトウェアとサービス利用にかかる費用を支出する予定である。また，英語による研究成果の発表も計画しており，英文校正やテープ起こしのための費用を支出する予定である。なお，現在，企業への調査，学会・研究会での研究発表において現地訪問に代わる方法としてオンラインツールを使う場面が増えていることから，安定した通信環境を維持するための通信サービスの利用，電子機器の購入，データベースの利用にかかわる費用が必要である。さらに，学術論文の刊行にあたり印刷代などの費用が必要である。
|
