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2019 年度 実施状況報告書

企業の地理的分布が会計行動に与える影響

研究課題

研究課題/領域番号 19K13862
研究機関中央大学

研究代表者

山田 哲弘  中央大学, 商学部, 准教授 (90707085)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード地理的分布 / 業績予想 / 租税負担削減行動 / リアルエフェクト / 自信過剰
研究実績の概要

本研究は、企業の分布と会計情報の関係を分析することを目的としている。
本年度は、この研究の準備段階として、企業間の会計情報の相互関係、会計情報が企業の実体行動に与える影響、そして企業の内部組織と節税行動について研究を進めた。加えて、企業の地理的な分布と節税行動についても研究を進めた。
まず、企業間の会計情報の相互関係について、企業が開示する業績予想に着目した分析を行った。この研究では、いわゆる群衆行動について扱っており、企業の業績予想の改訂が他の企業の業績予想改訂の影響を受けることが示された。次に、会計情報と企業の実体行動について、企業が情報開示を行う際、市場から情報を学習し効率的な設備投資が行われるか否かを分析した。日本企業のセグメント情報の開示を対象として分析した結果、アメリカの先行研究とは異なり、日本では市場からの効率的な学習が観察されなかった。これらの研究は国際的な学術雑誌に受理された。また、企業内部の組織構造と節税行動について、企業組織が複雑になるほどCEO単独の意思決定は困難になる。このような組織の複雑性を考慮した場合に企業の会計情報が単独のCEOの性質の影響を受けるか分析した。この研究はワーキングペーパーとしてまとめられている。
続いて、企業の地理的分布と企業の節税行動について、日本企業を対象に国際的な利益移転による節税行動が観察されるか分析した。その結果、日本企業では欧米の企業と比べて積極的な節税行動は見られないものの、利益移転による節税行動そのものは観察された。この研究についてもワーキングペーパーにまとめた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

準備段階となる研究が非常にスムーズに進捗している。国際的学術誌に2つの論文が公表されており、ワーキングペーパーとしても1つの論文を登録した。計画の本丸となる地理的分布と会計情報の関係について扱ったワーキングペーパーも既に1つ登録しており、予定通りに計画が進捗している。

今後の研究の推進方策

今後も予定通り、企業の地理的分布と会計情報に関する研究を進める。また、周辺分野の研究についても引き続き扱う予定である。

次年度使用額が生じた理由

次年度以降にデータベースを調達する必要が生じたため、当初計画とは予定を変更し研究費からの支出を抑制した。翌年度分の予算と繰り越した分を合わせてデータベースの環境を今後整える予定である。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2020 2019

すべて 雑誌論文 (4件) (うち国際共著 1件、 査読あり 2件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] The real effect of mandatory disclosure in Japanese firms2020

    • 著者名/発表者名
      Sakawa Hideaki、Watanabel Naoki、Yamada Akihiro、Duppati Geeta
    • 雑誌名

      Pacific-Basin Finance Journal

      巻: 60 ページ: 101298~101298

    • DOI

      10.1016/j.pacfin.2020.101298

    • 査読あり / 国際共著
  • [雑誌論文] Overconfident CEOs, decentralisation, and tax aggressiveness: Evidence from Japan2019

    • 著者名/発表者名
      Takehide Ishiguro, Akihiro Yamada
    • 雑誌名

      中央大学企業研究所 working paper

      巻: 52 ページ: 1-30

  • [雑誌論文] 日本企業の租税負担削減を目的とした利益移転:分析手法のサーベイと日本企業の実態調査2019

    • 著者名/発表者名
      山田哲弘
    • 雑誌名

      中央大学企業研究所 working paper

      巻: 48 ページ: 1-38

  • [雑誌論文] Do managers mimic rivals’ forecast revisions? Evidence from Japan2019

    • 著者名/発表者名
      Akihiro Yamada
    • 雑誌名

      International Journal of Economics and Accounting

      巻: forthcoming ページ: 1-28

    • 査読あり
  • [学会発表] 特別委員会(中間報告)日本企業の租税負担削減を目的とした利益移転:分析手法のサーベイと日本企業の実態調査2019

    • 著者名/発表者名
      山田哲弘
    • 学会等名
      日本会計研究学会

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公開日: 2021-01-27  

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