| 研究課題/領域番号 |
19K13865
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
町田 遼太 東京都立大学, 経営学研究科, 助教 (70779149)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 予算管理 / 管理可能性原則 / 組織市民行動 / 役割理論 / コントロール・レバー |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，既存の管理会計理論において支配的な概念とされてきた「管理可能性原則」の管理会計実務における適用と組織が有する特質との関係を明らかにすることである。この目的を達成するために，令和4年度は（１）調査データの取得，（2）より広範な質問票調査作成，（３）周辺領域の研究の3つを実施した。
（１）については，マネジャーの管理可能性の認知と従業員の行動との関係を検証するため，令和3年8月に日本のマネジャー約400名を対象としたウェブ調査を実施した。令和4年3月に日本のマネジャー約400名を対象としたウェブ調査を実施した。このデータについては現在分析を進めており，令和5年度に海外論文誌への投稿を予定している。
（２）(1)について，当初は日本のマネジャーと海外のマネジャーとの比較をするためのデータ取得を試みていたが，今般の事情により予算に見合わず，今年度の実施を見送ることとした。そこで，海外比較についてはAmazon Mechanical Turkなどのデータベースを活用した調査に切り替えるほか，郵送およびEメールによる質問票調査を実施するよう方針を変更した。これらについて，令和5年度に実施する。
（３）周辺領域として，次のような研究を行っている。代表的な研究として，個人の特質が目標の達成にどのような影響を与えているのかの実験研究を行っている。学部学生を対象とした実験室実験により現在データの取得を進めており，令和5年度にその成果を海外論文誌への投稿することを予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
マネジャーの管理可能性の認知と従業員の行動との関係について，当初日本および数カ国のデータの取得を試みたが，新型コロナウィルスの影響による調査費用高騰のため，令和４年度の実施を見送った。合わせて，令和４年度実施予定であった，日本国内の上場企業に対する質問票調査についてもこちらの予算が確定次第，実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外比較についてはAmazon Mechanical Turkなどのデータベースを活用した調査に切り替えるほか，日本国内の上場企業に対する調査についていも郵送およびEメールによる質問票調査を実施するよう方針を変更する。これにより，令和５年度内にデータの取得等を終えられるものと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和４年度に実施予定であった，web調査および郵送質問票調査が，今般の情勢により予算に見合わず調査方法の変更を行う必要が生じたため。
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