| 研究課題/領域番号 |
19K13899
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| 研究機関 | 就実大学 |
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研究代表者 |
加賀美 太記 就実大学, 経営学部, 准教授 (80734087)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 生活協同組合 / 社会関係資本 / 流通 / 共同購入 / 地域社会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，現代の消費生活協同組合における組合員の参加の再建が，その事業と地域の社会関係資本にいかに影響を及ぼすのかを，定性分析および定量分析の両面から探究することを目的としている．研究実施にあたっては，（1）資料調査およびヒアリング調査に基づく組合員参加に関わる活動・制度の実態把握，（2）質問票調査による活動・制度の効果測定，（3）質問票調査による活動・制度の地域の社会関係資本にもたらす影響の分析という3つを，具体的に計画している．
令和2年度は，このうち（1）資料調査を主に実施した．具体的には，令和1年度に収集した資料について分析・検討を進めた．収集した資料は，全国の生活協同組合における組合員参加に関わる活動・制度の実態把握のための一次資料であり，これらを通じて全国でどのような活動が行われているのかを整理した．これによれば，組合員の参加については事業との関係性や目的，実施期間，コスト負担等で複数のパターンに類型化できる可能性が明らかになった．
また、質問票調査について、具体的な手法や質問項目に関して，先行研究を通じた検討を行った．とくに組合員向けの質問票調査については，その意識変化・地域社会や知人・友人との関係性・生協に対する愛着度等の具体的な調査項目の妥当性について分析を行った．
これの成果については，紙面での公表には至っていないが，今後の定性・定量分析に向けた重要なステップとして位置づけられる．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
日本国内において新型コロナウイルス感染症が拡大したため、予定していた現地でのヒアリング調査が実施できなかった。さらに調査先生協においても、調査対象となる組合員活動の多くが停滞・中止となったため、質問票調査についても実施することができなかった。
また、令和1年度より研究機関において管理職に着任しており、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に大きく時間を奪われる結果となり、研究時間の確保が困難になった。
以上の理由から、当初の予定より遅れる結果になっていると判断せざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大のため実施することができなかった現地調査について、感染症対策に十分に留意したうえで実施する。
また、調査先生協を具体化して、組合員への質問票調査を実施し、収集したデータを分析・検討していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内において新型コロナウイルス感染症が拡大し、予定していた現地調査や質問票調査を実施することができなくなったため、大幅に研究費の支出が少なくなった。また、図書・資料の収集についても、同様に研究機関を訪問しての収集が困難になった関係で支出を見送っている。
令和3年度に関しては、見送っていた現地調査と質問票調査を実施する予定であり、次年度にて予定通り使用する計画である。
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