| 研究課題/領域番号 |
19K13899
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
加賀美 太記 阪南大学, 流通学部, 准教授 (80734087)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 生活協同組合 / 社会関係資本 / 流通 / 共同購入 / 地域社会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、現代の消費生活協同組合における組合員の参加の再建が、その事業と地域の社会関係資本にいかに影響を及ぼすのかを、定性分析および定量分析の両面から探究することを目的としている。
研究実施にあたっては（1）資料調査およびヒアリング調査に基づく組合員参加に関わる活動・制度の実態把握、（2）質問票調査による活動・制度の効果測定、（3）質問票調査による活動・制度の地域の社会関係資本にもたらす影響の分析の3つを計画した。
令和3年度は、令和2年度に引き続き、（1）資料調査を主に実施した．具体的には、令和1年度に収集した資料および令和2年度に収集した資料の分析・検討を進めた．また、新たに消費生活協同組合における現在の事業概要について，主に宅配事業に注目して整理を進めた。
これらの整理・分析の結果として、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて消費者の宅配利用が拡大し、消費生活協同組合の業績、とりわけ宅配事業分野が大幅に伸長した一方、組合員の参加機会や参加形式がオンラインへと変化したことを確認できた。また、組合員参加のオンラインへの変化は、従来のような諸活動を難しくしたが、一方でそれまでは参加が困難だった参加者を新たに迎えることができるようになる等、デメリットだけでなくメリットも生じつつあることが確認された。
これらの成果については、令和4年度に論文として公表予定である。また、質問票調査について、具体的な手法や質問項目に関して先行研究を通じた検討を行っており、今後の定性・定量分析に向けた重要なステップとして位置づけられる．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
日本国内において新型コロナウイルス感染症が拡大したため、前年度に引き続き予定していた現地でのヒアリング調査が実施できなかった。
さらに調査先生協においても、調査対象としていた食を通じた組合員活動が停滞したため、質問票調査が実施できなかった。
以上の理由から、当初の予定より遅れる結果になっていると判断せざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度については、前年度までは新型コロナウイルス感染症の拡大のため実施することができなかった現地調査、とくに組合員を対象とした定量調査と定性調査を、感染症対策に十分に留意したうえで実施するとともに、結果の分析と公表の準備を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内において新型コロナウイルス感染症が拡大し、予定していた現地調査や質問票調査を実施することができなくなったため、旅費やその他調査関連の支出が大幅に予定を下回った。
令和4年度に関しては、この間見送っていた現地調査と質問票調査を実施する予定であり、適宜必要な支出を行う計画としている。
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