| 研究課題/領域番号 |
19K13909
|
|---|
| 研究機関 | 福井大学 |
|---|
研究代表者 |
田中 志敬 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 准教授 (80612407)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 都心回帰 / コミュニティ形成 / キーパーソン / マンション / まちづくり |
|---|
| 研究実績の概要 |
今年度は、コロナ禍の長期化・深刻化に伴うリスク回避から、当初実施予定であった面接調査は自粛し、主に昨年度に引き続き既存の記録(事前の参与観察データと地元の広報誌等)等のドキュメント分析を通じて、京都市都心部の対象地区の活動展開を精密化していく作業に費やした。特に昨年度明らかにした①初動期②実践期③成熟期の3区分のまちづくりの展開における地区間の差異の比較分析を行った。
①初動期では、昨年度に【非日常的な課題対応体制への展開】として、マンション急増に伴う地域課題が、既存の自治連合会体制では対応しきず、まちづくり組織が結成された点を指摘している。その上で今年度の分析では、新設のまちづくり組織内の自治連合会役員の役職や関わりのスタンスが「指示・リーダー型」や「保護・後見人型」と異なることを抽出した。
②実践期では、昨年度に2003年前後から2010年前後に、活動内容が増えた点を指摘している。その上で今年度の分析では、活動内容の展開も上記の自治連合会役員の影響下の違いにより、自治連合会の指示や活動に準じる「下請け・準拠型」や独自に課題設定を行い活動していく「独立型」と異なることを抽出した。
③成熟期では、昨年度に【日常的な課題対応体制への回帰】として、概ね活動開始から10年が経過した2010年前後から活動の収束・休止が生じた点を指摘した。その上で今年度の分析では、上述の「下請け・準拠型」では組織活動が継続的になりやすい（自治連合会が人材輩出母体になるため）が、「独立型」ではまちづくり組織のリーダー層及び次世代リーダーの意向や状況により組織活動の継続・非継続が左右されやすいことを抽出した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度から現在まで、研究フィールドの京都市及び関西においてコロナ禍が長期化・深刻化し、緊急事態宣言等が断続的に出されている。そのため研究対象者へのリスク回避の観点及び比較的コロナ感染が少ない勤務地への配慮から、まちづくりの担い手及び支援者層へのヒアリングを控えざる得ない状況が生じている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
ヒアリング調査の実施の可能性については、コロナワクチンの普及状況に左右されるため、現時点では的確に判断できない。そのため基本的には既存の記録(事前の参与観察データと地元の広報誌等)のドキュメント分析を研究の中心に据える。その上で、コロナ状況の改善に応じて、可能な限りヒアリング調査を進めていく。ただし、昨年度にリモート体制は整えたものの、担い手に高齢者が多くマッチしない場合も多い。そのため今年度のコロナの状況によっては、対面ヒアリング調査の実施のために次年度への研究期間の延長も検討する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度はコロナ禍により学会報告や研究会がリモート開催に切り替わり、旅費の支出がなかったため。次年度はコロナ禍の状況が改善した際には旅費として支出するほか、改善がなかった場合には代替調査やリモート調査のための支出に充当する。
|
