| 研究課題/領域番号 |
19K13910
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
古里 由香里 立教大学, 大学教育開発・支援センター, 助教 (20793095)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 幸福感格差 / 職業威信スコア / 相対的剥奪 / 自職卑下 / 相対的剥奪 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，労働者の幸福感格差について，個々人の準拠集団である「職業」と他者との職業比較による「剥奪感」に着目し，複層的に検討することで，幸福感格差のメカニズムを明らかにすることである。
具体的には，競争社会下で社会や他者との比較をすることにより生じる，現状と理想，自己イメージと他者イメージなどの乖離を，調査と実験によって計量的に明らかにすることで，見えない社会格差の明示化を試みる。
初年度では，本研究の中心的取り組みであるこの2波にわたって行うパネルのWEB調査の具体的な実施計画を策定した。これは通常の労働研究で計量分析的なアプローチが困難だった特殊な調査対象者を，多様性を損なわずに得ることで包括的な分析することを目的とするものである。
さらに，この調査は合理的選択理論の実験デザインを応用し，相対的剥奪の質問紙実験を行うところにも特徴がある。これは，社会生活を営むなかで発生しうる相対的剥奪状況を調査シナリオとして設定し，その疑似的刺激に対し，どのような反応をするのかを測定することで，通常の質問紙への回答では得ることが難しいデータを得るものである。
進捗に問題があるため，調査の実施には至らなかったものの，質問紙実験の先行研究を概観し，WEB上での調査でどのように生かすのか，調査・回答画面や，調査システムの内容を検討した。同時にこれまで得たデータを分析し，質問内容・方法を検討するなど，準備を進めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度に産休を取得したため，研究が中断した。またそれに伴う体調不良のため，中断期間だけでなく，全体的に大幅に進捗に遅れが出ている。加えて，復職を予定していた期間もコロナウィルス感染症のため研究の進行や研究費の執行も順調とはいかなかった。以上のことから，遅れていると判断する。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2019年度，2020年度にそれぞれ産休・育休による研究中断を行うため，当初計画から計2年の期間延長を予定している。よって以下のような，計画変更を行う。
本研究の実施計画において，その根幹をなすのは2波にわたって行うパネルのWEB調査であるが，この時期を変更することで対応する。この調査は，本研究の独自性でもある設計となっており，wave1・2にわけて研究期間中の長期にわたって実施される。
よって，当初2019・2020年実施予定だったWave1の調査・分析を，2021・2022年度に行う。情報提供を十分に行い，調査対象者の同意と社会的コンセンサスを満たした，就労が可能な18歳以上の男女に対して調査を実施する。調査対象者の基本情報や，心理変数，社会的状況などを詳細に得て，Wave2調査につながる基礎情報を固める。さらに，官庁統計データを用いたマクロ変数も組み合わせ，2022年を中心に分析を行う。
続いて，当初2021・2022年実施予定を同様に2年ずらし，2023～2024年において，前年度までの結果を基にしたwave2のパネル調査を実施する。Wave2調査の目的は大きく二つある。パネル調査としてのデータの豊富さに加え，合理的選択理論の実験デザインを応用し，相対的剥奪の質問紙実験を行うことである。質問紙上で設計した，社会生活を営むなかで発生しうる相対的剥奪状況に対し，どのような反応をするのかを測定する。この2波のパネル調査を行うことで，日常生活での実態を測るとともに，剥奪感が促進されるような状況想定の下，それぞれの準拠集団による効果を精査することが可能となる。
2024年では，すべてのデータが揃うため，各調査データを統合し，この数年間の変化も射程に含めて分析を行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
産休により補助事業を11月8日から翌年2月20年まで中断したため，2019年度の支出実績大幅減となった。2020年も5月1日より育児休業を取得するため，これらは使用することなく研究中断期間となる。復職中である4月1日～30日の間にも全く使用できなかったのは，新型コロナウイルスの影響を受けたため。
|
