研究課題/領域番号 |
19K13913
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研究機関 | 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所 |
研究代表者 |
朴 沙羅 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (40726973)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 出入国管理政策 |
研究実績の概要 |
本年度は新型コロナウイルスに伴う各種公共施設の閉鎖により、文書資料調査はほぼ全て実施できなかった。また、新たなフィールド調査の開始も大変難しく、ほとんど実行できなかった。すでに知り合った調査対象者から個人的に所蔵していた資料をいただくことはできた。また、インタビューの一部をオンラインで行ったり、インタビューする際にはマスクをつけ、ソーシャルディスタンシングした上でインタビューを行ったりした。このような工夫を行った上で、しかしながら、新たな資料の発見と調査地の開拓はできなかった。また、突如としてあらゆる授業がオンライン化したことによる他の仕事の負担が調査・研究時間を圧迫したため、研究に時間とエネルギーを割くことが極めて難しかった。 以上の結果として、2020年度には新たな論文・書籍・学会報告といった実績を作ることができなかった。唯一の例外は2021年2月に開催されたInternational Sociological Association Forumでのchairだった。 ただし、一般を対象とした講演は2回(1回はオンライン、1回はオンライン・対面のハイブリッド)を行った。また1月には一般雑誌に書評が掲載された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ感染症対策のため、図書館・文書館が閉鎖され、資料の利用が極めて限られたため、今年度に予定していたフィンランドでの文献調査を行えなかった。また公的機関は2020年3月以後、全面的にリモートワークに転換したため、対面でのインタビュー、フィールドワークをほぼ全て行うことができなかった。しかし、この状況が2021年度に改善するかどうかの確定的な見込みがつかない。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は可能な限り、オンラインでのインタビューと文書資料の閲覧申請を行う。また、すでに持っている資料を可能な限り利用して論文・書籍等の形で刊行できるよう努力する。また文書館によっては地域の感染状況に応じて新規利用者の閲覧が可能になる場合もあるため、その状況を注視する。
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次年度使用額が生じた理由 |
2020年度には開催・参加を検討していた海外学会が全てキャンセルあるいはオンライン化されたため、旅費を使用することがほとんどなかった。また海外調査先が全て閉鎖されたり、あるいは海外へ渡航する際に前後2週間の自主隔離が必要となったため海外での調査を全て取りやめた。次年度には状況がやや好転するものと推測・期待している。
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