| 研究課題/領域番号 |
19K13916
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
木下 衆 早稲田大学, 人間科学学術院, 講師(任期付) (00805533)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 認知症 / 看取りケア / 医療社会学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、終末期を迎えた認知症患者の意思を、介護者たちはどのように読み取り、解釈しているのかを問い、特に介護家族の役割に注目しながら調査を進めるものである。
本年度は、特に3つのケースに注目して、詳細なデータ収集と研究報告を行った（以降、仮名で表記する）。在宅で妻を看取ったA氏、病院で夫を看取ったB氏、在宅で母を看取った息子C氏である。A氏とB氏からは、文書記録の提供を受けた上でインタビュー調査を実施し、C氏からは文書記録の提供を受けた。患者本人との関係、看取りの経緯や場所に関しても、一定の多様性がある調査を実施することができた。
特に注目したのが、延命医療を巡る関係者間でのコンフリクト（葛藤）である。現在の看取りケアの現場は、多様な立場のアクターが参加する「ケアの集合体」と位置づけられる。こうした場では、それぞれの意見や方針が葛藤を起すことがある。例えば、医療専門職からは「意思疎通困難」とみなされる状況でも、家族は患者との様々な相互行為から、相手の意思を読み取ることがある。また、本人に最後まで意思があると想定するからこそ、自らの判断が正しいのか、関係者がそれぞれの立場から悩むことがある。今後は、介護現場でのコンフリクトを解消するために何が求められるのか、研究を発展させる予定だ。
また本年度は、研究成果の社会還元にも努めた。10月にはケアマネジャー向け専門誌の取材を受け（『ケアマネジャー』21(10)掲載）、11月には看護職向けの専門誌に寄稿するなど、特に専門職向けに最新の研究成果を発信した。
ただし、2020年2月以降に予定していた調査及びデータ収集については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応のために、中止せざるをえなかった（例えば、C氏へのインタビュー調査）。次年度以降の調査に向け、関係者と連絡を取りながら、持続可能な調査体制を組もうと試みている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は春に2件の学会報告を実施し、夏にはインタビュー調査を実施するなど、順調に研究計画を進められた。さらに本年度は、介護関係の専門誌および介護保険関係の特集号に寄稿し、研究成果のできるだけ早い社会還元に努めた。研究課題に関連して専門誌からインタビュー取材を受けるなど、本年度は特に、成果の社会還元に進展があったと捉えている。
一方で冬以降は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応のために、予定していた調査を取りやめる結果となった。そのため「おおむね順調に進展している」と評価した。
ただし、介護手記の提供を受けたりメールでのやり取りを続けたりするなど、身体接触を伴わない形での調査は継続している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の調査協力者は、現在介護中の家族や介護専門職、また家族を看取った後の高齢者である。彼らの置かれた状況を踏まえれば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策が何よりも優先されるのは言うまでもない。
今後の研究計画については、2020年4月に出された緊急事態宣言が数ヶ月、場合によれば2020年度いっぱい続くという想定で立てている。
本欄にはまず、2020年度の計画をまとめる。夏（8月いっぱい）までは、調査協力者から提供を受けた文書資料を精査し、メールなどでのやり取りを続ける。また、これまでの調査成果などについても、協力者にあらためて精査をお願いする。これにより、これまでの研究内容の妥当性を確かめるだけでなく、秋以降の調査に向けて質問内容などを作り上げることも可能になる。秋以降（9月から年度いっぱい）は、本格的なインタビュー調査を複数実施することを計画している。ただしその場合でも、できるだけ直接面会せず、メール、電話やビデオ会議システムなどを活用した調査ができるよう、検討している。本報告書執筆段階で、キャンパスが閉鎖され在宅勤務を継続している。在宅でもさらに研究を発展できるよう、環境をさらに整備する。
2021年度以降の調査についても、とにかく調査協力者の感染症予防を第一に考え、その段階の社会情勢を踏まえて柔軟に対応する予定である。仮に対面での調査が困難な状況が続いても、当初の研究目標を達成できるような体制を構築するつもりだ。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のため、2月以降は本年度の調査（実査）を見送ったことが最大の理由だ。C氏へのインタビュー調査をはじめ、対面でのミーティングを伴う調査については、全てを中止した。これにより、テープ起こしや旅費などに支出を予定していた助成金が、未使用となった。
次年度は、当然こうして延期した調査を実施したいと考えている。その調査に、助成金を活用する予定だ。
ただし、今後の調査計画にはCOVID-19への対策を反映し、変更も加えなければならない。まずは、対面でのミーティングを伴わない調査を継続するつもりで、その中で助成金を適切に利用していきたい。特に本報告書執筆現在、キャンパスが閉鎖された状況にある。そうした状況にも対応できるよう、研究を発展させる上で必要な物品等があれば調達し、適切な研究環境を整えるつもりだ。
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