| 研究課題/領域番号 |
19K13916
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
木下 衆 慶應義塾大学, 文学部(三田), 助教 (00805533)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 認知症 / 看取りケア / 家族介護 / 医療社会学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、終末期を迎えた認知症患者の意思を、介護者たちがどのように読み取り、解釈しているのか、特に介護家族の役割に注目しながら明らかにすることだ。認知症介護においては現在、患者本人の意思の尊重が重要な目標として掲げられている。しかし、認知症が記憶障害やコミュニケーションの障害を特徴とする以上、様ざまな困難が生じる。そこで介護家族はしばしば、患者のライフヒストリーに基づいて患者本人の意思を解釈し、選択を代行しようとするが、それでも限界が生じる。
そうした困難を先鋭化させたのが、2020年から続くコロナ禍である。本年度は、コロナ禍における特徴的なケースとして、介護施設Xでの「リモート面会」の調査を発展させた。施設Xでは「リモート面会」として、高齢者の居住スペースと面会用スペースをビデオ会議システムで中継する試みを始めた。本年度は、長年の調査対象者である介護家族Iから協力を得て、Iと実母Kのリモート面会場面を継続的に調査した。
本年度は、その調査成果の中間報告を、日本家族社会学会大会で実施した。リモート面会は、介護施設や認知症患者に対し、新たな負担を「足す」試みとなってしまう。そこで介護家族は、しばしば、その制度を利用することに葛藤を覚える。今回の調査では、Iがこのリモート面会に、「K（認知症患者）の状態を維持する」という価値を見出し、リモート面会に通い続けていることに注目した。その患者の状態は、様ざまな成約がある中で行われる相互行為の中で、介護家族が推し量ったものだ。この報告では、「足りないことを前提とした相互行為」というキーワードを用い、認知症患者本人の状態を介護家族がどのように解釈しているか、精査した。
コロナ禍により、認知症看取りケアにおける課題は、さらに深まったと言える。今後も、これまでに収集したコロナ禍前のデータの分析に加え、コロナ禍における調査を発展させる予定だ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、調査計画は度々、大きく変更せざるをえなかった。そのため、無理な調査の実施は避け、関係者とは電子メールなどでやり取りを続けた。
そんな中でも、介護施設Xでの「リモート面会」調査を発展させ、専門学会で研究報告を実施できたのは、大きな成果であった（「研究実績の概要」欄参照）。コロナ禍という社会情勢を踏まえた調査の実施方針、そして研究の方向性にも、一定の目処がたった。
また、コロナ禍前のデータについても、書籍『どうする日本の家族政策』（落合恵美子編著）の中で、まとまった形で公表することができた。この中では、「認知症ケアはどこに向かうのか――「その人らしさを支える」の先へ」と題し、認知症の女性A、Aを在宅で看取った夫B、そしてAの担当ケアマネジャーCの事例を中心に、議論を展開した。
さらに2021年度は、日本医療政策機構(HGPI)が主催する認知症政策プロジェクト専門家会合「介護保険制度創設から20年を経て考える「健康長寿社会に求められる介護システム」の 在り方」に登壇、また朝日新聞「耕論」の特集「ヤングケアラーのケア」でインタビューに応えるなど、研究成果の社会還元でも成果を収めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、今後の研究においても、新型コロナウイルス感染症対応を最も重視する。当初予定していた家族会（介護家族の自助グループ）でのフィールドワークなどは、感染状況を踏まえ、これまで同様に極めて慎重に検討をすすめる。
一方、リモート面会の調査については、できるだけ継続して実施したいと考えている。この調査についてはこれまで、感染症対策がかなり徹底された状況で実施できている。これまでの調査実施状況を踏まえ、調査をさらに発展させたい。この他にも今後は、コロナ禍での看取り経験者へのインタビューを計画している。
コロナ禍が認知症ケアに与えた影響の調査は、当初の計画にはなかった。
しかしコロナ禍は、本研究のテーマである「終末期を迎えた認知症患者の意思を、介護者たちがどのように読み取り、解釈しているのか」という問題を、先鋭化させている。コロナ禍前のデータを収集・分析することも継続しつつ、コロナ禍の認知症ケアへの影響も、可能な形で記録し、分析していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度も、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、調査計画を大きく変更せざるをえなかったためである。本計画は当初、関西を中心に継続的なフィールドワークを実施する予定であった。しかし、調査協力を依頼していた家族会（介護家族の自助グループ）の多くも通常の活動を休止し、介護施設も外部から訪問することが困難となった。また、2021年度はデータの分析などを、ほとんど在宅で行ったことも影響している。在宅での調査環境は、コロナ禍初年度である2020年度にかなり整えていた。そのため、2021年度は調査研究を発展させても、物品購入の必要がほとんど生じなかった。
以上の理由により、物品費・旅費を中心に支出計画と実際の支出に大きな差が生じ、次年度使用額が生じることとなった。
ただし2022年度は、所属する慶應義塾大学三田キャンパスでも、集中的な研究活動を実施する予定である。そのため、研究室の研究環境を早急に整える必要がある。音声、映像、文書など、それぞれのデータの特徴に対応した機材を、できるだけ早く揃える予定だ。調査計画が、当初の予定から大きく見直されたため、それにあわせて、研究費の使用計画も柔軟に変更し、適切に運用する。
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| 備考 |
・日本医療政策機構（HGPI）主催、認知症政策プロジェクト専門家会合「介護保険制度創設から20年を経て考える「健康長寿社会に求められる介護システム」の在り方」パネリスト登壇（2021年12月20日）
・朝日新聞「耕論」特集「ヤングケアラーのケア」に、「家族任せ 社会の含み損に」のタイトルでインタビュー掲載（2022年2月25日）
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