| 研究課題/領域番号 |
19K13917
|
|---|
| 研究機関 | 長崎県立大学 |
|---|
研究代表者 |
伊藤 康貴 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (10828437)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | ひきこもり / 引きこもり / 若者支援 / 8050問題 / 新しい生き方 / 社会的包摂 / 社会的排除 / 当事者 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、就労支援を中心とした従来の支援に包摂されなかった「ひきこもり」当事者に対して中心的にアプローチすることを通じて、①就労以外におけるニーズや「生きづらさ」を把握し、今後の社会的包摂のあり方を検討する。また同時に、②彼らの〈生き方〉を丁寧に捉えることを通じて、「就労」だけに限定されない、今後の日本社会における〈新しい生き方〉を当事者の日常的実践から考察していく。
昨今、40代や50代といった「ひきこもり」当事者の長期化・高年齢化が社会問題化し、彼らの生活を保障している親たちも70代や80代に突入し高齢化が進んでいる(8050問題)。親亡き後に当事者が陥る経済的かつ社会的「貧困」も一部では社会問題化している。長期化・高年齢化した当事者や高齢化した親の現状把握、及びかれらを包摂する支援モデルの構築はいまだなされていないのが現状であり、また近年では、性別役割分業意識のもとでこれまで軽視されてきた「女性のひきこもり」への注目も著しく、「就労」にのみ特化しがちな「ひきこもり支援」が新たな局面を迎えている。
そこで本研究では、課題の遂行にあたり、長崎県内および関西地方を中心に支援機関へのフィールドワークを行い、かつ参与者へのインタビュー調査を行った。「ひきこもり支援」にかかわるそれぞれのアクターの語りから、(a)これまで就労支援に包摂されてこなかった高年齢や女性の「ひきこもり」当事者や、近年注目される就労にとらわれない〈新しい生き方〉を志向する人々の〈生き方〉を把握し、かつ(b)「ひきこもり支援」にかかわるそれぞれのアクターの語りから、「生きづらさ」に関するそれぞれの問題枠組みを抽出することを試みた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
長崎県内の支援機関、とくに「親の会」への調査を通じて、当事者本人のものとは異なる「親としての困難（生きづらさ）」について把握すると同時に、都市部とは異なる「地方特有の困難（生きづらさ）」をも把握することができた。また地方における当事者会の状況についても、関係者に聞き取りを行った。
一方で、年度当初はおおむね順調に推移していたが、年度の後半において、新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛等により、フィールドワークを実施していた支援機関の開所日縮小やインタビュー実施の延期等が発生したため、当初計画よりも若干の遅れが生じている。また、一部のインタビュー等はオンラインによって代替実施しているが、現地へのフィールドワークについては延期を余儀なくされている。対象者との信頼関係構築は、本研究遂行にあたって非常に重要なポイントであるため、オンラインによる代替実施を模索するにしても、より丁寧な調査の実施が求められる。
なお、新しい試みとして、オンラインを用いた居場所構築の試みや当事者会・親の会等の実施が行われることが多くなったため、本研究においても調査を行っていく。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の枠組みを維持しつつ、新型コロナウイルス流行に伴う遅延の取り戻し、およびオンラインによる調査を組み合わせつつ実施する。
すなわち、(A)「ひきこもり」の支援機関・当事者団体におけるフィールドワークとして、「ひきこもり」を中心に若者支援を展開している関西地方および九州北部地方の支援機関と当事者団体のフィールドワークを継続する。(B)過去に支援を経験した当事者(とくに40代以上の高年齢者や女性)へのインタビュー調査として、おもに高年齢当事者や女性当事者を対象としたライフヒストリー／ライフストーリー・インタビューを行い、かれらの日常的実践における個別具体的な問題経験を聞き取る。(C)若者支援機関調査データを活用した若者支援機関の比較分析として、支援実践の分類や支援機関同士の社会的ネットワークを把握することを通じて、「若者支援」の全体構造を明らかにする。とくに〈新しい生き方〉への支援を重視する団体に着目し、就労支援重視型の団体との差異を比較することにより、「若者支援」における新たな可能性を探る。
そして、これまで得られたデータの整理・分析・考察等を行い、随時、単著や論文、学会発表等によってアウトプットを行っていく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
年度後半における新型コロナウイルス流行を受け、外出自粛によるフィールドワーク先の開所日縮小、イベント自粛、出張自粛等により、調査を延期せざるを得なかったため、次年度使用額が生じた。加えて、新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛等により、調査対象者の研究会、インタビュー調査等への招へいも延期となったため、こちらも次年度使用額が生じることとなった。
新型コロナウイルス流行の収束に伴う外出・出張自粛の解除を機に、延期されているフィールドワークや調査対象者招へいを再開する予定である。
また、オンラインによる調査実施に対する調査対象者への謝金としての使用も検討を行う。
|
| 備考 |
（書評）伊藤康貴,2020,「『ひきこもりシステム』から考える個人と社会のかかわり」阿比留久美・岡部茜・御旅屋達・原未来・南出吉祥編『「若者／支援」を読み解くブックガイド』かもがわ出版: 50～51．
（書評）伊藤康貴,2020,「当事者としての家族」阿比留久美・岡部茜・御旅屋達・原未来・南出吉祥編『「若者／支援」を読み解くブックガイド』かもがわ出版: 68～69．
|
