| 研究課題/領域番号 |
19K13921
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
阪口 毅 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20817209)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | コミュニティ / 移動性 / 領域性 / 境界 / 砂川闘争 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、都市社会においてコミュニティの三つの位相（関係的・制度的・象徴的位相）が相互連関し「一時的な体制」を形成する過程を分析することで、コミュニティの領域性に周期性や変動をもたらす歴史社会的条件を明らかにすることにある。そのための事例として東京郊外にある立川・砂川地域における「砂川闘争」以前／以降の複数の「集合的な出来事」を対象に、歴史社会学的な研究を行ってきた。
2020年度は、大きく2点の調査研究を遂行してきた。第1に、市民グループHの活動への参加型調査の継続である。これは2019年度と同様に、毎月1回の定例会への参加の他、活動の担い手の一人としての役割を担い、フィールドワークやシンポジウムへの企画段階から参加することによって、日誌、会議資料、チラシ、パンフレット等の一次資料の収集にあたってきた。
第2に、砂川闘争当事者が保管する史資料の調査である。2019年度に2度、インフォーマントの敷地内にある倉庫の調査を行い、砂川闘争当時の貴重な一次資料（日誌、チラシ、私信、署名簿等）を多数発見することができた。2020年度は、学芸員資格を有する大学院生をリサーチ・アシスタントとして雇用し、資料のクリーニングと保護作業を行い、調査目録と整理用の写真撮影の作業を完了することができた。史資料を研究に活用するための詳細目録の作成は今後の課題として残されている。
なお当該研究の理論的枠組みに関しては、3月に日本社会病理学会第36回大会シンポジウムにおいて招待報告を行った。この成果は2021年度中に当該学会誌に招待論文として掲載される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、現地でのインテンシヴな調査や新たなインフォーマントとの関係構築に大きな困難が生じた。市民グループHの活動への参加型調査に関しては、当該団体の活動のほとんどがオンラインでの開催となり、十分な調査を展開することができなかった。
一方で、史資料調査・クリーニング作業に関しては換気やソーシャルディスタンスを十分に確保することで問題なく継続することができた。また学会シンポジウムへの招待報告など、次年度での論文発表にも繋がる活動を展開することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、フィールドリサーチを主軸とするため、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の延長・再発令などによって、計画遂行が大きく左右される状況にある。昨年度の状況を踏まえると、今年度も同様の状況が継続する可能性が高いため、研究計画を以下のように見直したい。
（1）市民グループHをはじめとする参加型調査に関しては継続しつつ、新たなインフォーマントへのインタビュー調査は最小限に留めること
（2）市民グループHおよび関連団体の発行物、砂川闘争当時の発行物、基地返還をめぐる行政文書などのドキュメント分析を研究方法の主軸とすること
（3）以上の調査研究の中間報告を、まずは所属機関の紀要論文・研究ノート等として発表すること
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大および緊急事態宣言の2度の発令により、学会報告、フィールドリサーチ等での旅費が生じなかったため。
史資料調査・クリーニング・目録作成のためのリサーチ・アシスタントの人件費として使用する計画である。
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