研究課題/領域番号 |
19K13925
|
研究機関 | 松蔭大学 |
研究代表者 |
松浦 広明 松蔭大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60751914)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
キーワード | 新型コロナウィルス / 外国人 / 移民 / 観光客 / 人権 / 公衆衛生 |
研究実績の概要 |
本年度は、新型コロナウィルスの蔓延および各国の実施した入国制限により、自身の研究および国連世界観光機関の世界観光倫理委員会委員としての実務上の必要性から、外国人の医療へのアクセスの権利を扱う本研究プロジェクトにおいても、コロナ禍における移民や観光客の健康・人権問題を中心に扱った。研究論文としては、①単著"Travel Restrictions in Japan against China and South Korea in the Middle of the COVID-19 Global Epidemic", ② 単著"The Role of International Migration and Restrictions on Their Entry in the Timing of COVID-19’s Arrival: Evidence from County-level Data in the United States”③共著”Does TB Vaccination Reduce COVID-19 Infection?: No Evidence from a Regression Discontinuity Analysis”をWorking Paperとして公開した。研究発表としては、University of Padovaで開かれたConference on Data-driven Human Rights Research、 International Conference on Sustainable Developmen、日本子育て学会にてオンライン発表を行った。日本子育て学会では、パンデミック初期における迅速評価手続き(Rapid Assessment Procedure)の使用について報告を行った。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究上の成果および実務への貢献という面では、投下された研究費に対して申し分のない成果が出せていると思われる一方で、新型コロナウィルスの蔓延が新たに作り出した外国人の健康と人権の問題に研究の方向性が引っ張られており、本来の目的であった過去の医療制度改革の評価に関しては遅れていると判断するのが妥当であると考えられる。
|
今後の研究の推進方策 |
コロナ禍において外国人の健康の権利および移動の自由は大きく制限されており、社会的な要請からこれらの問題の研究に焦点を当てざるを得ない状況にある。一方で、過去に行われた医療制度改革の効果を人権の視点からきちんと評価して世に示す事も重要なので、これらを両立させる形で次年度の研究を行っていきたい。
|
次年度使用額が生じた理由 |
本年度は国際会議が全てオンラインで行われた事、また感染対策上、キャンパスへの入校、第三者の訪問が望ましくない事もあり、新たに備品を購入しなかった。
|