| 研究課題/領域番号 |
19K13926
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| 研究機関 | 名古屋産業大学 |
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研究代表者 |
松下 奈美子 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (00743642)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 若年高度人材 / 国際移動 / 中国 / 韓国 / IT技術者 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、主に韓国からの若年高度人材の日本への移動についての研究を行った。海外渡航制限のため、現地調査は行わず、文献調査を中心に、日本国内で就労する韓国人高度人材へのヒアリングなどを行った。中国に関しては留学生の移動パターンの経時的変化に関する分析を行った。
IT資格に関する相互資格認証制度の認知度の低さも日本企業が外国人を採用する際の障壁となっていることを明らかにした。
IT資格試験相互認証制度はアジアでIT人材育成とIT人材の移動促進を目的とした制度であったが、特に日本国内における認知度や活用度は低水準にとどまっている。背景には、日本型（メンバーシップ型）雇用と呼ばれる制度があった。職に対して適切な人を充当するのではなく、人に対し適性のある職を充当する仕組みの下では、高いスキルや資格よりも、日本人と同等の意思疎通が図れるか、自社に相応しい人物かという評価基準で採用が行われてきたため、外国人を採用する際に、有資格者である、高いスキルを持つ人物であることは、採用企業にとって重視すべき点ではなかった。その結果IT資格試験相互認証制度の認知度、活用度が低い水準にとどまっていた。従来の日本型雇用制度や、高い日本語能力の要求といった点が外国人の採用の際の障壁になっていると考えられることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外調査から文献調査及び、国内での調査に切り替えたため、2018年当初の研究計画とは大幅に研究計画を見直したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、本研究の最終年度として韓国政府の海外就労支援政策の総括と来日外国人留学生の日本での就労の際の障壁について、日本の雇用制度という観点から本研究を総括する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスによる海外渡航制限及び、国内の移動制限が続いたため、研究計画を大幅に見直し、調査研究から文献研究やオンラインでの調査に切り替えたため。
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