| 研究課題/領域番号 |
19K13932
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
藤間 公太 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (60755916)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会学 / 里親支援 / 社会的養護の〈脱施設化〉 / 日伊比較研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、事例研究（社会的養護関係機関の職員、里親へのヒアリング）および統計的研究（既存統計データの二次分析）による日本とイタリアとの国際比較研究を通じて、以下の3つの問いに取り組むものである。第1に、施設養護から家庭養護への転換（脱施設化）を達成した国では、どのような里親支援が行われているのか。第2に、そうした国での取り組みを日本に応用することは可能か。第3に、可能でないならば、脱施設化を妨げる日本独自の社会的背景は何か。脱施設化は、日本の社会的養護研究において一貫して重要な課題とされてきたが、いまだ日本において脱施設化が実現されたとはいえず、その背景も解明されていない。1つの理由として、脱施設化を達成した国との比較研究が不十分であることが挙げられる。里親支援の実態も含め、脱施設化と関連しうる要因についての比較研究を行うことが必要である。
脱施設化の背景要因の1つとして里親支援に着目し、日本とイタリアとの国際比較研究に取り組む本研究の学術的独自性と創造性は、大きく3つある。第1に、里親支援の実態について、脱施設化を達成した社会との比較に取り組む点である。第2に、脱施設化が進まないことについて、日本独自の社会的背景を解明しようとする点である。第3に、質的分析と量的分析との双方を行った上で、マクロな社会理論と接合して解釈を行う点である。
一方、新型コロナウイルス感染拡大により、イタリアに渡航しての現地調査はもちろんのこと、国内における対面型の調査も実施が困難となった。それゆえ、文献サーベイと前身の研究プロジェクトで行った調査で得たデータを二次分析することにより、中間的な成果を継続して公表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ禍の影響で調査が実施ができていない。特に海外現地調査に関しては、担当者との連絡、折衝も十分に行えていない状況であるため、本調査研究事業全体のスケジュールの見直しを行う必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査研究期間の延長も視野に入れ、本調査研究事業全体のスケジュールの見直しを行う必要がある。場合によっては、調査項目を簡便化し、メールでの情報収集を先行して実施するなどの工夫が必要であると考えられる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ禍により国内外での現地調査が実施できなかったため、予算の残額が生じた。終息後に調査を実施する予定である。
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