| 研究課題/領域番号 |
19K13932
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
藤間 公太 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (60755916)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会学 / 里親支援 / 社会的養護の〈脱施設化〉 / 日伊比較研究 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染拡大により、イタリアに渡航しての現地調査はもちろんのこと、国内における対面型の調査も実施が困難な状況が続いている。それゆえ、文献サーベイと前身の研究プロジェクトで行った調査で得たデータの二次分析、さらに政策文書等の分析を実施することにより、中間的な成果を継続して公表している。
ここまでに得られた知見としては、日本においては、里親支援をはじめとする社会的養護施策が、帰納的な発想ではなく演繹的な発想で行われていることがあげられる。里親をはじめとする家庭養護推進を主張する議論は、施設養護では子どもの個別性が十分に担保されえないため、「家庭」あるいはそれに近い環境でケアをすることが望ましい、という想定に基づいている。しかしながら、そうした想定にもとづき家庭養護推進が主張される際、しばしばミスリーディングな議論の展開が行われていることがある。この問題の背景には、「家庭」がいかなるものであるかについて十分な定義がなされないまま、政策の趣旨に添うようにマジックワード的に使用されていることがあると考えられる。
子どもの権利という観点から社会的養護の改革を進めるには、これまでに蓄積されたケースの事例等に基づき、「どのようなニーズに対し、どのような支援を提供することが必要であり、そうした支援を提供する上ではどのような体制をとることが有効なのか」を帰納的に検証する必要がある。次年度以降の本研究の課題としては、家庭養護推進を達成したと言われているイタリアにおいて現地調査を実施し、この点についての知見を収集することが焦点となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ禍の影響で調査が実施ができていない。特に海外現地調査に関しては、担当者との連絡、折衝も十分に行えていない状況であるため、本調査研究事業全体のスケジュールの見直しを行う必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述の通り、イタリアにおいて現地調査を実施して知見を収集することが本研究の最優先課題となるが、実現可能性を担保する上では、研究期間の延長も視野に入れて計画を検討する必要があると考えられる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ禍により、海外における現地調査、および国際学会参加のための渡航がかなわなかったため、旅費の執行が滞ったことによる。
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