| 研究課題/領域番号 |
19K13932
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
藤間 公太 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (60755916)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 社会学 / 里親支援 / 社会的養護の〈脱施設化〉 / 日伊比較研究 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染拡大により、イタリアに渡航しての現地調査はもちろんのこと、国内における対面型の調査も実施が困難な状況が続いている。それゆえ、文献サーベイと前身の研究プロジェクトで行った調査で得たデータの二次分析、さらに政策文書等の分析を実施することにより、中間的な成果を継続して公表している。
「新しい社会的養育ビジョン」および「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」の議事録を対象とし、特に代替養育における「家庭における養育環境と同様の養育環境」と「できる限り良好な家庭的な養育環境」の定義をめぐる議論を検討した結果、両者について、非常に緻密な議論が積み重ねられた一方、それらの定義が代替養育をめぐる他の論点との関連で示される傾向は看取されなかった。この背景には、「代替養育における子どものケアには『何かが欠けて』おり、その解決のためには『家庭』という『理想』が要請される」といった演繹型の思考にもとづいて、現場に対して議論が下ろされていることがあると考えられる。
真に子どもの権利を保障するありかたを模索するためにも、日本における「育て」をめぐる政策は、帰納型思考にもとづく議論へと転換していく必要がある。現場においてどのような子どもにどのように対応しており、そこにどのような意義と課題が見いだされるのかを蓄積した上で、それらの実績にもとづいて方向性を議論すべきである。そうした検討のもとに社会的養護制度の改革を行ってきたイタリアへの実地調査を行うことが、次年度以降の課題となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ禍の影響で調査が実施ができていない。特に海外現地調査に関しては、担当者との連絡、折衝も十分に行えていない状況であるため、本調査研究事業全体のスケジュールの見直しを行う必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述の通り、イタリアにおいて現地調査を実施して知見を収集することが本研究の最優先課題となるが、新型コロナ禍の感染状況についての予測が困難な中で実現可能性を担保する上では、代替的な研究方法も視野に入れて計画を検討する必要があると考えられる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の感染蔓延により、海外に渡航しての調査を実施できなかったこと、関連して、調査が遅滞しているため、研究成果報告のために予定していた学会参加等のいくつかを取りやめたため。
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