| 研究課題/領域番号 |
19K13945
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| 研究機関 | 北海道医療大学 |
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研究代表者 |
松本 望 北海道医療大学, 看護福祉学部, 助教 (10758668)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | サービス付き高齢者向け住宅 / 高齢者虐待 / 虐待予防策 / 原因 / 基礎的研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，これまであまり焦点が当てられてこなかった「サービス付き高齢者向け住宅における虐待」に着目し，その基礎的研究として虐待の実態や原因，そして予防策の影響力・効果を明らかにすることである．2019年度は主に文献レビューを行うとともに，専門家へのヒアリングを一部行った．
研究の結果，サービス付き高齢者向け住宅は他の介護サービスに比べ制度化された時期が遅いこともあり，先行研究が全般的に少ないことが分かった．そのため，まずはサービス付き高齢者向け住宅の運営実態を明らかにしたうえで，研究課題を明確にする必要があると考えられた．
運営実態に関しては，全国的な動向について関連する業界団体による調査・報告書が複数みられ，各事業所によって利用者の状態像や運営体制が大きく異なっていることも改めて確認され，特に利用者の要介護度や職員のうち有資格者（専門職）が占める割合など，虐待と関連がありそうな各事業所の特性を表す基準を明らかにする必要があることが分かった．
また研究課題に関しては，2019年までの文献のうち原著論文は53件のみであり，ケアの質や虐待に関する原著論文は1件も無いことが明らかとなった．論文以外の調査・報告書に関しても，行政の虐待対応の在り方に焦点を当てたものが一部みられる程度で，虐待や不適切なケアの実態，その原因や予防策に関する研究は見当たらず，調査・研究が十分ではないことが分かった．さらに，関連する業界団体などが行った調査研究も含め，アンケート調査の回収率が低い傾向にあり，調査の実施方法等の検討の必要性が明らかとなった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献レビューの結果，サービス付き高齢者向け住宅に関する虐待やケアの質に焦点を当てた研究はほとんどなく，実態も十分明らかになっていないことが分かった．また当初より想定していたとおり，各事業所によっても利用者の状態像や職員配置などの運営実態や形態が大きくことなっており，事業所のタイプ別に虐待の実態等について調査・分析を行う必要性があることを確認した．したがって，全国的な運営実態等を明らかにするだけでなく，虐待に関連する特性に応じて各事業所をタイプ別に分けるための基準を明らかにすることも，重要な研究課題であることが分かった．
そのため，2020年度に実施する予定だったインタビュー調査について，2019年度から前倒しして取り組むこととした．そして実際に専門家や行政等へのヒアリングを一部，行うことができたものの，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，介護・福祉施設への立ち入りや調査が実施できなくなり，実践者等へのインタビュー調査については行うことができなかった．
ただ，2019年度中に予定していた文献レビューは順調に終えることができ，今後，調査研究を行う上での研究課題も明らかにすることができたことから，現時点においては「おおむね順調に進展している」と評価できる．そして当初の予定通り，インタビュー調査については2020年以降に本格的に実施することとし，今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によってはインタビュー調査ではなく，アンケートによる質的調査や，Web上での調査など，調査の実施方法等を再検討しながら，適宜，計画を変更し取り組む予定である．
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は主に，①2019年度に行った文献レビューの研究成果について整理し，学会等で発表すること，②インタビュー調査の実施，の二つに取り組む予定である．ただし，新型コロナウイルス感染症の影響により，既に所属している学会の一部では2020年度の大会中止が発表されており，また現時点では多くの介護・福祉施設において，家族をはじめとする面会・立ち入り禁止等の措置がとられていることから社会的状況等をふまえた上で，柔軟に研究計画や研究方法を見直しながら取り組むこととする．
①文献レビューの研究成果の発表に関しては，学会が中止になる可能性をふまえ，可能な限り論文の執筆・発表にも取り組むこととする．また，2019年度の文献レビューの結果，現時点では先行研究が少ないものの，論文や書籍，調査・報告書などは年々増加している傾向があることから，2020年度以降も文献の収集等は継続することとする．
②インタビュー調査の実施に関しては，当初は対面でのインタビューを予定していたが，インターネット上での質的調査や，ビデオ通話を用いた調査への変更などについて適宜，検討することとする．調査対象は全国で最もサービス付き高齢者向け住宅の数が多い，札幌市の事業所に勤務する職員を対象とする．事業所の選定は法人種別や事業規模，併設されているサービス種別の違いなどもふまえ，複数のタイプの事業所を対象とする．調査対象者に関しては経営者，状況把握・生活相談を担当する職員，介護職員，など可能な限り複数の職種に調査を実施する．調査によって，虐待のリスクを高める要因（原因），虐待を防ぐために必要だと思う取り組み（予防策）を明らかにする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度に予定していた文献レビューを順調に終えることができ，また専門家や行政関係者，介護・福祉施設の職員にヒアリングを行う必要性が生じたことから，前倒し申請を行った．一部，ヒアリングを行うことができたものの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，介護・福祉施設でのヒアリングを行うことができなくなったため，2020年度にヒアリングを継続して行うこととする．
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