| 研究課題/領域番号 |
19K13963
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
萩沢 友一 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (50737674)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 見守り活動 / 地域福祉 / 社会福祉協議会 / 地域共生社会 |
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| 研究実績の概要 |
地域特性に応じて、住民等による見守り活動の普及方策を立案できる地域アセスメントの枠組みの作成を見据え、見守り活動の普及を促す要因を明らかにすることが研究目的である。2020年度は、ある程度、住民等による見守り活動が普及している人口密集地域に絞って調査を行うこととし、前年度に調査を行った地域に対する追加調査、ならびに新たに2カ所の地域の調査を行った。また、前年度の調査の結果をもとに、1カ所の地域の事例について、人口密集地域における見守り活動の普及過程を明らかにしたうえで、見守り活動を進めるうえでの障壁、手段、戦略、促進要因を抽出した。例を挙げると、校区社会福祉協議会や民生委員が、見守り活動に対する自治会からの理解と協力を得るために、様々な試行錯誤を繰り返していた。具体的には、民生委員の役割の説明や諸事情の説明、ならびにアンケート調査やマップづくりを通して要支援者の情報を共有する等である。それだけでなく、地域組織間の人事交流等を通して日頃からのコミュニケーションを図る仕組みがあったこと等が功を奏し、結果として自治会からの協力を得ることができた。また、マンションに居住する要支援者を把握することの困難を抱えており、その解決のために自治会長がマンション管理人と親交を深めて情報を得るなどの工夫と努力を重ねていた。これらを含め、得られた知見や専門職による支援の課題等について学会の論文としてまとめ公表した。
本来であれば更に調査を積み重ねる予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により予定通りに進まず、限定的な範囲に留まった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の拡大により調査が予定通りに進まず、限定的な範囲に留まった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染症の流行の度合いに応じて、適宜、調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の拡大により、当初の予定の通りに調査が進まなかった。来年度は、感染症の流行度合いに応じて調査を進めたい。
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