戦後日本における「福祉教育」概念・実践の形成過程に関する基礎的研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13975
• 研究機関: 高知大学
• 研究代表者: 三ツ石 行宏 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 講師 (50634820)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 福祉教育 / 地域福祉 / 福祉人材 / 学校教育

研究実績の概要

本研究の目的は、わが国における「福祉教育」概念・実践が、厚生省や文部省・研究者・教育現場（の実践者）の3者の相互作用の中で、どのようにして形成されていったのかを明らかにすることである。これまでの「福祉教育」史研究は、教育現場（の実践者）・研究者という「福祉教育」に関わる2つのアクターに着目して進められてきた。本研究では「福祉教育」に関わるアクターに厚生省（現：厚生労働省）・文部省（現：文部科学省）を加えて、その3者の相互作用により、どのように「福祉教育」が進められてきたか検討することにある。戦後における「福祉教育」の全体像を明らかにすることは、研究代表者の力量及び時間を考慮すると、難しい。
そのため、「福祉教育」史の先行研究の中で検討が特に不十分である次の3つを研究課題として設定し、研究を行う。すなわち「厚生省・文部省による『福祉教育』推進施策の検討」「学校教育現場における『福祉教育』の受容」「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」という3つである。
2019年度（初年度）の研究実施状況であるが、上記3つ（「厚生省・文部省による『福祉教育』推進施策の検討」「学校教育現場における『福祉教育』の受容」「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」）の研究課題の中でも、「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」に焦点をあてて研究を進めた。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

先行研究の分析および史資料の収集に思いのほか、時間を要した。また、執筆期限が迫っていた別の研究を進めていたため、予定していた「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」の論文執筆までたどり着かず、「遅れている」とした。

今後の研究の推進方策

2020年度は、2019年度に行う予定であった「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」に関する論文を執筆し、なおかつ「厚生省・文部省による『福祉教育』推進施策の検討」「学校教育現場における『福祉教育』の受容」という2つの研究課題のうち、いずれかに焦点をあてて、論文執筆等研究を進める予定である。

次年度使用額が生じた理由

史資料収集の観点から、初年度である2019年度に計画どおり予算執行するより、2020年度にも持ち越した方が、本研究について最大効果を得られると判断した。