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2021 年度 実施状況報告書

戦後日本における「福祉教育」概念・実践の形成過程に関する基礎的研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K13975
研究機関高知大学

研究代表者

三ツ石 行宏  高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 講師 (50634820)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード福祉教育 / ボランティア
研究実績の概要

本研究の目的は、わが国における「福祉教育」概念・実践が、厚生省や文部省・研究者・教育現場(の実践者)の3者の相互作用の中で、どのようにして形成されていったのかを明らかにすることである。これまでの「福祉教育」史研究は、教育現場(の実践者)・研究者という「福祉教育」に関わる2つのアクターに着目して進められてきた。本研究では「福祉教育」に関わるアクターに厚生省(現:厚生労働省)・文部省(現:文部科学省)を加えて、その3者の相互作用により、どのように「福祉教育」が進められてきたか検討することにある。戦後における「福祉教育」の全体像を明らかにすることは、研究代表者の力量及び時間を考慮すると、難しい。
そのため、「福祉教育」史の先行研究の中で検討が特に不十分である次の3つを研究課題として設定し、研究を行う。すなわち「厚生省・文部省による『福祉教育』推進施策の検討」「学校教育現場における『福祉教育』の受容」「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」という3つである。
2021年度の研究実施状況であるが、上記3つ(「厚生省・文部省による『福祉教育』推進施策の検討」「学校教育現場における『福祉教育』の受容」「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」)の研究課題の中でも、「厚生省・文部省による『福祉教育』推進施策の検討」に焦点をあてて研究を進め、その研究成果について学会発表を1回行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウィルス感染拡大の影響で、各図書館で史資料の収集ができず、研究をなかなか進めることができなかった。

今後の研究の推進方策

3つの研究課題(「学校教育現場における『福祉教育』の受容」「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」「厚生省・文部省による『福祉教育』推進施策の検討」)のうち、前者2つの論文化の目星はついた。2022年度は、残り1つの研究課題(「厚生省・文部省による『福祉教育』推進施策の検討」)について、研究を進めていきたい。

次年度使用額が生じた理由

2021年度も、やはり新型コロナウィルス感染拡大の影響があり、各図書館への訪問(史資料収集のため)の費用や各学会参加の費用について、当初の予定どおり使用できなかった。2022年度は、一定程度新型コロナウィルス感染拡大が収まれば、史資料収集および学会参加を積極的に行っていきたい。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2021

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 「学童・生徒のボランティア活動普及事業」の 活動分析 ~1977~1979年度の3年間に焦点を あてて~2021

    • 著者名/発表者名
      三ツ石行宏
    • 学会等名
      日本福祉教育・ボランティア学習学会第27回埼玉大会(オンライン)

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公開日: 2022-12-28  

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