就労支援におけるマッチングのための職務分析チェックリストの運用

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13977
• 研究機関: 青森県立保健大学
• 研究代表者: 宮本 雅央 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (10515753)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 就労支援 / 職務分析 / 障害者

研究実績の概要

障害者の雇用促進や雇用継続に向けて，障害者と仕事とのマッチングの重要性が指摘されている。特に，事業所の採用担当が障害者の能力がわからないことによって採用行動に至らないという事例が多数報告されている。障害者の能力評価は，就労支援事業所が積極的に実践しているものの，就業先の職務との適合度を測るツールは乏しく，採用担当者の判断に委ねられている現状がある。さらに，不採用であった場合の不適合度は就労支援担当者や当事者にはフィードバックされにくく，その後の就労支援の目標設定を困難にしてしまう可能性も孕んでいる。その解決のため，本研究は就職先の職務内容を明らかにすることで就労支援のマッチング精度を高められる可能性があるという仮説のもと，職務分析チェックリストの活用とその効果を検証することを目的としている。
本年度は，ILOが提唱している職務分析を参考に①作業特性（作業の難易度評価）と②職務要件の領域で構成する職務分析チェックリストを用いて，就職先の仕事の難易度や要件を評価し可視化した。2事業所4事例について職務分析を実施し，結果をまとめた。その結果，仕事に必要な要件につながる作業の複数の要素を記録していく必要性や，作業単位での難易度や遂行条件も資料として保存しておくなどの運用上の工夫が必要である可能性が明らかになった。
これらの結果を基に，就労支援サービス事業所での活用可能性について，就労支援担当者や就労支援サービス利用者を対象とするインタビュー調査を計画している。さらに，これらの成果を学術集会で報告する予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初の想定よりも協力事業所や実施事例を増やすことに難航しているため

今後の研究の推進方策

職務分析チェックリストによる評価事例を増やし，職務内容を明らかにすることの意義や課題を検討するためのデータ蓄積を継続する。就労支援サービス事業所における活用可能性について，就労支援担当者やサービス利用者を対象とするインタビュー調査を実施する。就職先事業所との情報共有ツールとしての活用可能性について，就職先として想定される企業の採用担当者へインタビューできるよう計画をすすめる。
これらの経過や評価事例の成果を，2020年度中に学術集会での報告や学術誌へ投稿する予定である。

次年度使用額が生じた理由

物品費について，想定していた入力通信機器（セルラーモデルのタブレット端末）が研究機関の支出指針及び機器や通信事業者の契約ポリシーにより購入できず，機器の数量と仕様変更に伴い支出に差額が生じた。wifi環境でのみ操作できる端末に変更したため，当初想定していた職務分析チェックリストの運用方法は変更が必要となった。2020年度中に運用方法変更に伴う物品を調達する予定である。
人件費については，職務分析チェックリスト実施への協力事業所数を増やせなかったことにより，調査協力謝金やデータ作成アルバイト等を支出しなかったため，2020年度に繰り越すこととした。旅費及びその他の経費についても同様に，2020年度の調査規模拡大向けて繰り越すこととした。