| 研究課題/領域番号 |
19K13981
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
櫻井 潤 國學院大學, 経済学部, 准教授 (10382508)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | オバマケア / メディケイド / ウェイバー / 政府間財政関係 / 地域医療 / 医療扶助 / テキサス / アメリカ |
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| 研究実績の概要 |
2020年度には新型コロナウィルス感染拡大に伴い、調査対象であるアメリカ合衆国への渡航が制限されるとともに、アメリカの医療機関に所属している研究協力者の新型コロナウィルス対応の業務量が膨大になったことから研究協力を依頼する条件が喪失してしまった。そのため、当初に予定していた現地調査および現地での視察調査や資料収集等を実施することができなかった。こうした相当程度に制約された厳しい研究条件の下で、今後の研究計画の変更を視野に入れながら、2019年度までに収集した文献・資料・統計情報の分析を中心に、以下の２点を行った。
第一に、連邦法の2010年患者保護アフォーダブルケア法（ACA、以下、通称の「オバマケア」とする）の成立後におけるメディケイド改革の動向について、「オバマケア」の法制度に関する修正の意義および各州による改革の類型整理を、入手済の文献や資料等に基づいて可能な限り行った。その結果、「オバマケア」に基づくメディケイド拡大は、当初の法規定では各州に実施を実質的に義務づけるものであったが、2012年6月の連邦最高裁判決に基づいて任意実施へと変更され、州政府の裁量性が強まったことが明らかになった。それに加えて、各州のメディケイド改革は連邦法に基づく対象拡大だけでなく、連邦制度の実施において法規定の一部免除を認めるウェイバー制度を活用した州独自の改革を実施する事例も数多く存在していることが明らかになった。
第二に、事例研究の対象であるテキサス州のメディケイド改革の背景、改革を実施するための州制度の成立過程、州制度に基づく改革の実施過程について検討を行った。その結果、テキサス州の改革はウェイバー制度を活用した対象拡大および特定の医療サービスの提供を軸とするものであり、州制度の構築や実施は各地域の州立・郡立・民間病院などが主導する形で進められたことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当初に予定していた現地調査および現地での視察調査や資料収集等を実施することができず、研究を思うように進めることができなかった。アメリカの研究協力者との連絡はオンライン上で行うことができたものの、研究協力者が所属している医療機関が新型コロナウィルス蔓延防止等の対応に相当の手間や時間を費やす必要が生じたことから、本格的な聞き取り調査は実施できなかった。ウェブサイトから新たに得られる情報もかなり限定的であったため、2019年度までに収集した文献・資料等を用いた検討を試みたものの、予定していた現地調査を実施できなかったことが研究の進展を相当程度に制約する結果となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度には当初の予定を変更し、新型コロナウィルス感染状況の推移を見守りながら、可能であればテキサス州およびワシントンD.Cでの現地調査を複数回行う計画である。とはいえ、2021年度にも新型コロナウィルス感染拡大が続き、日本およびアメリカの両国での収束が見込めない場合には、研究内容および研究計画の大幅な変更を余儀なくされる可能性がある。現地調査を実施することができた場合にも、調査内容や調査日程の変更が必要となる可能性が高い。これらをふまえると、2021年度に当初の計画通りに研究をまとめることは困難になる可能性があり、その場合には研究期間の延長を行わざるを得ない状況である。調査内容・研究計画・研究期間の変更を視野に入れながら、実行可能な研究を進める所存である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度には、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当初に予定していた現地調査およびそれと関連する文献や資料収集をほとんど行うことができなかった。次年度使用額は、これらの研究活動を2021年度に実施するために必要な、現地調査に要する経費、文献や資料の収集に要する経費、資料整理アルバイト代などの支出に充当したい。
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