措置変更における効果的な施設間協働体制の構築に関する研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13985
• 研究機関: 杏林大学
• 研究代表者: 島田 正亮 杏林大学, 保健学部, 講師 (80580563)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 措置変更 / 児童福祉施設 / 連携・協働

研究実績の概要

本研究の目的は，「児童自立支援施設職員」および「児童相談所職員」を対象に，自身がかかわった措置変更事例についてのインタビュー調査を行い，多角的視点から措置変更について検証することである。さらには，立場による捉え方の相違点，および共通点について明らかにしていくことも本研究の目的である。また，研究代表者が過去に実施した児童養護施設職員へのインタビュー調査結果とも比較検討することで，児童の措置変更に関わる専門職である「児童養護施設職員」，「児童自立支援施設職員」，「児童相談所職員」それぞれが，相互理解のもとで児童の支援にあたれるよう，効果的な連携・協働体制の構築を目指していく計画である。
本年度は児童自立支援施設職員を対象としたインタビュー調査を実施し，得られたデータをもとに質的に分析を行うことで児童自立支援施設職員の立場からみた児童の措置変更プロセスについての仮説モデルを生成し，児童自立支援施設職員が考える児童の措置変更に関与する要因について明らかにする計画であった。まずは，2019年6月の日本心理臨床学会，および2019年12月の日本子ども虐待防止学会に参加し，児童自立支援施設職員の研究発表から最新の知見や情報を収集し，適切なインタビュー調査が実施できるよう事前準備を行った。また児童自立支援施設職員と情報交換を行うとともにインタビュー調査の依頼を行い，インタビュー調査実施に向けての調整を行った。結果，双方の都合によりインタビュー調査実施には至らず，次年度実施していく予定となった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

児童自立支援施設職員とのインタビュー調査実施に向けて連絡・調整を行ったが，双方の都合が合わず，調査未実施となってしまった。調査実施に向けての準備までは完了したが，それ以降が進められなかったため，現状はやや遅れている状況であると考えている。

今後の研究の推進方策

2020年度は，2019年度に未実施となってしまった児童自立支援施設職員を対象としたインタビュー調査を実施する計画である。当初は対面でのインタビュー調査を計画していたが，新型コロナウィルスの影響を鑑み，オンラインによるインタビュー調査の実施も含めて検討した上で，研究計画を遂行していきたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

2019年度はインタビュー調査にかかる旅費が計画よりも少ない支出となったため，差額が生じたものと考えられる。2020年度はインタビュー調査，インタビューデータの逐語記録化等に費用が必要となるため，差額分はこれに充当する予定である。