| 研究課題/領域番号 |
19K13986
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
荻野 剛史 東洋大学, 社会学部, 准教授 (00410861)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 統合 |
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| 研究実績の概要 |
本年度も新型コロナウイルスの流行により当初予定していた海外でのインタビューが実施できなかったことから、引き続き本研究のキー概念である「統合」に関する文献研究を行った。
いくつかの先行研究から、「（社会的）統合」という概念に含まれる要素として、移住先において、移民など国際移住者の「文化的な相違が保持されること」や「経済的領域における平等・同化が実現されていること」、そして「文化的な相違に基づく様々な社会関係構築からの排除が生じてないこと」という視点が含まれていることを確認した（例えば、樋口2005、是川2019、宮島2021、石川ほか2021など）。
日本の場合、国際移住者など外国籍住民と日本人住民とのかかわりのありようにおけるある種の理想像を「多文化共生」－「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省2006）－と表すことが多いが、この「多文化共生」と「（社会的）統合」を比べると、①「多文化共生」はある到達点までの過程を表している、②「（社会的）統合」は、経済的な側面に対しても言及している、という相違があることを確認した（なお総務省2006の「多文化共生」の定義は「『地域における』多文化共生」の定義であることに留意が必要である）。
以上の点を確認したが、これらはあくまでも総論的な捉え方である。今後の課題として、これらを踏まえた上でそれぞれの生活場面（例えば、就労の場面）において、どのような状態が「（社会的）統合」と言えるのか、この点について検討を深めることが必要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
昨年度同様、新型コロナウイルスの流行が続いており、本研究に関わる外国での調査ができなかった。このため「遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は2022年度が最終年度となっている。実質的に調査先への渡航ができない場合は、オンラインでのインタビューに切り替えるなどの対応を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの蔓延により、引き続き海外での調査ができず、当初予定していた海外の調査ができなかったためである。引き続き渡航の機会確保に努めるとともに、渡航ができない場合は現地コーディネーター等を活用し、オンラインでのインタビュー調査を試みる。
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