| 研究課題/領域番号 |
19K13986
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
荻野 剛史 東洋大学, 社会学部, 准教授 (00410861)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ベトナム難民 / 統合 |
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| 研究実績の概要 |
本年度はアメリカ在住のベトナム難民（1名）に対するインタビュー調査（オンライン）を行った。本インタビューでは、主にベトナムを離れる理由やアメリカに到着してからのライフヒストリーを聴取し、アメリカでの生活における「統合」促進に資するいくつかの要因を聴取できた。①政府など主に公的な金銭的サポートによって就学ができ英語（ESL: English as a Second Language）を学べたこと。②この学校では卒業時に職業紹介を行っており、これによって就職できたこと、③就職後も勤務先での配慮（勤務時間の調整）があり、仕事に必要な知識・技術を近隣の学校で学べたこと。④就職先でのアメリカ人との交流により、英語力が向上したこと。⑤勤務先の状況が安定的であり、雇用喪失の不安がなかったこと。⑥米国内の地域によるものの、当該地域では、差別的な扱いはほとんどなかったこと。一方で、①米国とベトナムの生活様式に相違があり困っている点もあること、②（一般論として）一部のベトナム人はベトナム人同士で集住しており、このような場合は社会的上昇が望めないという課題があることも話された。以上の点から、ベトナム難民の「統合」には公だけではなく公民両方によるサポート体制の構築が必要と考えられる。
また、これに加え神戸在住のベトナム難民の生活の様子に関する視察を行った。視察の範囲では、ベトナム難民は、ベトナム難民以外の在日ベトナム人とコミュニティを構成し、一定の場所・時間においてベトナムの文化（文化的な生活様式）を表現しつつ生活していることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの流行がまだ続いていること、またウクライナ情勢によって航空賃等の旅行諸費が高騰し続けており、特に海外での調査の実施に困難が生じている。このため「遅れている」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査計画を早めに立案するなどによって、旅行諸費の低減に努めて調査を継続する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの流行およびウクライナ情勢による航空賃等の出張旅行諸費の高騰に伴い、研究活動が遅れている。このため次年度使用額が生じたものである。2023年度は調査旅行計画を早めに立案するなどして調査旅行を実施する。
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