| 研究課題/領域番号 |
19K13988
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
米澤 旦 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (60711926)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 労働統合型社会的企業 / サードセクター / 新制度派組織論 / ハイブリッド組織 / ガバナンス / ソーシャルファーム / 社会的投資戦略 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は障害者などの就労困難者に対して就労、訓練機会を提供する労働統合型社会的企業を対象に、これを市場の論理や専門職の論理など、複数の合理性が併存するハイブリッド組織として捉えて、複数の合理性が併存する組織的性格が支援者や就労困難者に対する就労環境にいかに影響するのかを明らかにすることにある。併せて、組織を取り巻く政策・制度的環境がどのような組織の就労支援サービスに対してどのような意味を持つかを明らかにする。
2020年度は新型コロナウィルスの対応に伴い、フィールドワークや質問紙調査を実施することが困難な状況であったため、①就労支援事業所のオンラインでの会議への参与観察、②海外の政策動向の調査、③社会政策（社会的投資戦略）を含めた組織に対する制度的環境の組織に与える影響の検討を行なった。
①については、今後、追加のインタビューなどを実施する学会報告等を行う予定である。ここでは専門職的合理性と市場的合理性に加えて、ICTなど利用することによるテクノロジーの論理が加わっており、そのなかでの就労支援の在り方に関して新しい課題に直面している。②については諸外国の社会的企業の諸制度の検討を整理した論文を発表予定であり、今後、とりわけ複数の合理性を調整するようなガバナンス機構についての調査を継続的に行う予定である。③については、海外の理論動向を整理した論文を発表したほか、就労支援における労働と福祉の接点を労働力所有の観点から、検討した論考が発表予定である。
今後、調査計画にあった複数事例のインタビュー調査、質問紙調査を新年度に新たに実施することは困難である可能性があるので、その際には、調査対象団体のより深層的な調査を実施するほか、就労支援組織を含めた、法人形態に関するデータセットの作成し、分析を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度においては一定の進捗を示すことができたと考えらえられるが、研究計画全体としては、2019年度の遅れを取り戻すには至らなかった。特に2020年度は理由は主として新型コロナウィルスの対応のために、調査実施者および受け入れ団体を含めて、実態調査を進展させることが難しかったことがあげられる。
一方で、調査が困難な状況ではあるが、就労支援団体の会議などに対して、オンラインでの参与観察を進めることができ、また、文献研究を中心に欧州諸国の類似制度の検討ができたこと、制度をめぐる理論的な検討を行えたことは2021年度以降の研究においては、重要な足がかりとなると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの感染状況を踏まえて、研究目的にかなう形で実行可能な調査を実施する予定である。その際には、受け入れ団体のリスクを下げながら、研究目的にかなう、研究デザインをとる必要がある。そのためには具体的には下記の方策を検討している。
第一に受け入れ団体の負担を踏まえると、複数団体のインタビューは難しい可能性があるため、事例を絞った深層的な調査を行うことを計画している。その際には、オンラインでのインタビューなどを実施し、可能限り感染状況に依存しない形での調査を行う必要がある。第二に、既存の統計資料を積極的に活用し、データ分析を通じて、ハイブリッド組織の性格が就労環境に与える影響を検討することも計画している。法人形態が重要な組織行動に影響を与える要因であることは、2019年度、2020年度の研究からは明らかになったために、ガバナンス構造などの法人形態を軸としたデータセットの整理を行う予定である。また、制度的組織論の理論的な蓄積を踏まえながら、海外の政策動向を整理して日本の就労支援制度への示唆を得るために、オンライン等で取得可能な報告書や各種資料を用いた分析を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス下での調査実施のために、新たに質問紙調査を実施することや遠隔地でのフィールドワークが難しかった。また、海外での学会報告が困難であった。そのため、旅費や人件費の支出は計画通りとならなかった。
今後の研究計画で示した通り、2021年度はフィールドワークを実施する予定であり、データセットの構築を行うことも想定しているため、旅費や謝金の支出が見込まれる。
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