| 研究課題/領域番号 |
19K14001
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| 研究機関 | 筑紫女学園大学 |
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研究代表者 |
金 圓景 筑紫女学園大学, 人間科学部, 准教授 (40635182)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 認知症ケア / 意思決定支援 / ACP / 支援プログラム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、認知症ケアにおける意思決定支援のプログラムを開発することを目的とする。今年度は、認知症や意思決定支援をキーワードに先行研究をはじめ関連ツールやガイドラインを検討した。
その結果、胃ろう造設や救急医療、終末期などの特定場面における意思決定支援について検討したものが多く、そのほとんどは専門職の立場で検討した実践報告や事例研究であるか、専門職として家族の代行決定をどのように支えるべきかに関する研究であることが把握できた。これらのことから認知症の人がどのように意思決定プロセスに参加すべきか、充分に検討されていないことが明らかになった。
また、認知症の人の意思形成・表明・実現支援に着目し、人生の最終段階における意思決定支援の現状と課題について検討した。その結果、終末期医療において認知症の人に代わって代理決定を行った者の約3分の1超が精神的負担を感じていることが報告（Wendlerら2011）されていることから人生の最終段階における認知症の人の意思決定支援者の負担感が大きいことが予想された。これらの点に注目し、認知症ケアにおける意思決定支援に携わるケアラーにとって、どのようなプログラムが望ましいか、今後の調査研究を通して検討する。
一方で、関連支援を担っている専門職はACPの実施だけに注目しているのではないか（諏訪2019）との指摘もあった。厚生労働省が2018年に関連ガイドラインを発表していることから、ガイドラインやACPなどが注目されている一方で、その適切な活用方法については充分に検討されていないことが課題であると考える。今後、具体的な事例調査を通して人生の最終段階における認知症の人の意思決定支援の現状と課題について検討することを試みる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
関連先行研究は、進んでいるが、当初予定していた調査研究が実施できておらず、やや遅れている状況である。転職及び新型コロナウィルスの影響で、現場での調査研究を進めることが出来ておらず、先行研究の検討に留まっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年の秋以降、関連調査研究を進める予定である。既に、協力機関には依頼済みである。
これまでの先行研究の検討結果を踏まえ、「認知症のステージ（発症前、軽度、中等度、重度）に応じて、認知症の人と家族が有効に活用できる意思決定支援ツールやガイドラインが異なる」との仮説に基づき、認知症の人と家族（合計約8名）へのプレ調査（ヒアリング調査）及びフォーカスグループインタビューを通して、認知症のステージに応じて有効に活用できるものを検討し、提示する。
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