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本研究は、認知症ケアにおける意思決定支援のプログラムを開発に向けて、認知症高齢者の日常生活における意思決定支援の具体的な方法や技術などが体系化されていない現状を踏まえ、次のような調査研究を行った。
まず、認知症グループホームで暮らす認知症高齢者の日常生活の意思決定を支える介護福祉士を対象に、どのように意思を把握し、実現しているのか、その実践現状と課題を検討することで意思決定支援に関する介護福祉実践の体系化を試みた。分析結果、意思決定を支えるためには、日々の「関わり」を含む支援者間の「アセスメント」結果の共有と日々の「記録」が共有できる体制などが欠かせないことが把握できた。つまり、意思決定支援の前提条件があることが把握できた。
本研究は、認知症ケアにおける意思決定支援のプログラムを開発に向けて厚生労働省が2018年6月に発表した「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」をはじめ、ACP、ADなどのツールが現場でどのように活用されているかを把握し、認知症の人への適時・適切な意思決定支援が行われるように、関連プログラムを開発することを目的にした。しかし、これまでの調査を通して、これらのガイドラインやツールの存在を知っていても、これらを活用する前段階である意思決定支援の前提条件に関する検討が欠かせないことが把握できた。
その他にも、認知症高齢者の入退院を含む日常生活の意思決定を支える病院ソーシャルワーカーや特別養護老人ホームなどの介護事業所で働く社会福祉士を対象に、どのように意思を把握し、実現しているのか、その実践現状と課題を把握し、プログラム開発を行うための調査研究を行った。その結果を分析中である。
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