| 研究課題/領域番号 |
19K14057
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| 研究機関 | 東北生活文化大学 |
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研究代表者 |
宮澤 孝子 東北生活文化大学, 美術学部, 講師 (10836448)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 教育財政 / 教育条件整備 / 教育行政 / 教育制度 / 戦後教育改革 / 最低基準 / 教育条件整備行政組織 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、戦後教育改革において、①主に米国に由来する教育財政の理論と制度が日本に受容された過程、および、②それらが戦後いかにして展開したのかを明らかにすることにあった。当該年度において、①に関しては、戦後日本の教育財政制度改革に携わったモーガン他2名分の報告書(GHQ/CIEのConference Reports)の分析を行うことを計画していた。また、 ②については、1920年代の米国教育財政改革を分析対象としており、主にカリフォルニア州教育財政改革を分析対象としている。昨年度の段階で、GHQ内部組織におけるCIE以外の部局関係者についても調査の必要性が浮上したため、メリーランド大学ホーンベイク図書館への調査を予定したが、新型コロナウイルス(COVID- 19)の影響で中止となったままとなっている。そのため、国立国会図書館に所蔵されている関係資料を最大限に活用することが必要とされる。
本研究の遂行に関し、研究計画が前後してしまうことはやむを得ないため、本来であれば、次年度以降に計画を立てていた(a)ナショナル・ミニマム保障に関わる教育条件整備の理論的検討、及び、(b)「人間」の発達過程に沿う教育人権保障のためのミニマム・スタンダードを導く分析を進めている。前者については、教育条件整備行政組織に関する分析対象を他省庁の行政組織まで拡大し、歴史的変遷を辿りながら、国内における行政組織の比較分析を行うことができている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス(COVID-19)の影響を受けて米国メリーランド大学ホーンベイク図書館への調査研究出張については、引き続き中止をせざるを得ない状況が続いている。そのため現在は、国内で可能な範囲の資料収集を行う方法に切り替え、研究の遅れを取り戻せるように試みている。
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| 今後の研究の推進方策 |
米国調査については、その代替となる手段として、国立国会図書館に所蔵されている資料、また、メリーランド大学ホーンベイク図書館のデジタルアーカイブ資料を入手しながら、研究出張中止による遅れを取り戻す予定である。研究計画3年目以降のナショナル・ミニマム保障に関わる教育条件整備の理論的検討、ニューディール政策と戦後日本教育改革との関係分析については、引き続き、前倒しで行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス(COVID-19)の終息のタイミングを見計らい、旅費を確保していたが、未だ感染症拡大の影響により、米国出張のための目処が立たなかった。さらに、学会開催や資料収集に伴う国内出張についても断念を余儀なくされ、航空券や現地滞在費といった旅費に未使用金が生じた。次年度以降においては、移動を伴わずに資料収集するための複写代・送料等の物品費に使途を回すことにより、未使用額を調整する。
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