| 研究課題/領域番号 |
19K14060
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
芥川 祐征 岐阜大学, 教育学研究科, 助教 (80757542)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 校長講習 / 校長免許状 / 校長養成 / 現職研修 / 免許法認定講習 / 公開講座 / 戦後教育改革 / 地方教育史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては，日本で校長養成が制度化されていた戦後初期（1949年～1954年）に焦点を当て，全国各地に点在する郷土史料の分析を通して，都道府県教育委員会の主催する校長講習の実態を解明した。すなわち，教育職員免許法等の施行にともない，戦前・戦中から現職にある校長は仮免許状が授与されるとともに，5年以内に免許状を上進（一級・二級）する必要に迫られた。しかし，当時は人的・財的条件が脆弱な状態で校長講習を開設したため，多くの都道府県では会場の地理的環境・物的条件から受講者の機会均等を満たすことができず，やがて日本教職員組合による認定講習拒否闘争を契機として既修得単位が追認されるようになった。
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| 自由記述の分野 |
教育学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の研究では，日米政府レベルの文書や法律の制定過程における各アクターの動態をもとに，戦後初期日本における校長免許状制度の創設・改廃過程が明らかにされてきた。本研究では，新たに都道府県レベルの取り組みを分析することによって校長免許状を取得するための校長講習の運用過程を解明することができた。
一方，近年の教育公務員特例法改正にともなう校長養成事業の実施義務化に対して，組織体制（system）と内容（contents）に関する手掛かりが得られた。すなわち，大学教員の力量形成のためには中央研修方式が有効であること，受講者側の機会均等のためには通信教育が有効であること等が明らかになった。
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