少子高齢化社会における地域教育経営の現代的課題に関する地域実証的研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K14072
• 研究機関: 南山大学
• 研究代表者: 米津 直希 南山大学, 教職センター, 准教授 (30733141)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 少子高齢化 / 子育て支援 / 地域連携

研究実績の概要

本年度も現地における調査が困難であり、またオンライン等における聞取り調査等の実施もできなかったため、基礎的な研究に終始し、十分な成果を出すことができなかった。また、申請者の研究拠点の地域研究として開始したため、勤務場所の変更により情報が入りづらくなったことも調査の十分な実施に影響を及ぼしている。
本調査が着目している北海道宗谷地方は、過去に子ども・地域の貧困問題に取り組む中で、学校・家庭・地域の連携による教育運動が発展した歴史を持っており、現在でもその知見が生かされている。少子高齢化や子どもの貧困に対して、こうした知見をもとに町ぐるみで様々な取組が行われていることに関心を寄せて調査を開始した。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によって、当地域は他の地域と同様、新たな課題に様々な影響を受けていることも推察される。同様に、GIGAスクール構想のような新たな取組が当地域においてどのように影響しているかなど、研究開始時には想定していなかった変化が起こっている。同時に、当初関心を寄せていた子どもの貧困や医療の問題、保・小・中・高の連携にとってそれらがどう影響を及ぼしているかについても、重要な課題となってきている。
以上の様に、調査期間の延長と研究拠点の変更、及び社会状況等の大きな変化により、調査実施当初のフレームワークでは収まらない状況が現れたため、次年度は現状の調査を中心として、教員団体等、協力を得やすい組織に対する聞き取りなどを行うことが必要だと考えている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

概要に記したように、各種の状況の変化により当初の研究の枠組み自体の変更も必要となっている。これまでの蓄積に加えて、現状の調査等が必要である。

今後の研究の推進方策

当初予定していた調査対象が、社会状況を受けてどのように変化しているか（実施内容の変化、それによる学校現場等への影響、改善すべき状況等）を調査する必要がある。そのため、協力を得やすい教職員組織等に対する聞き取りなどを実施し現状の把握する。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症の影響により現地における調査が実施できず、その旅費及び関連費用が発生しなかったため。
翌年度については、聞き取り調査の謝金、状況調査のためのアンケート実施のための印刷代・郵送費、文献購入費を主な使途とする。ただし、状況に応じて現地での調査のための旅費に充てる。