| 研究課題/領域番号 |
19K14095
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
石嶺 ちづる 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 助教 (80551655)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 学校から職業への移行 / 後期中等教育 / アメリカ / 進路保障 / 職業教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、ニューヨーク市におけるP-TECHプログラム実践の分析を通して、学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策の分析を通して、地位の低下が見られる中等職業教育の今日的役割を解明することを目的としている。そのため、2019年度からの３年間で、先行研究の収集・分析と、関係諸機関での資料収集及びインタビュー調査を中心とする現地調査によって、特に学区で実施されている「進学とキャリアの双方に」備える(“college and career”ready)職業教育準備プログラムの特徴を明らかにする計画である。具体的には、1)学区の教育政策における当該プログラムの位置づけ、2)具体的なプログラムの実施状況と実施に関わる諸機関の役割と連携の実態、3)プログラムの成果と課題の３つを研究課題として設定した。
2019年度は主に研究課題1)研究課題2)の解決を中心に研究活動を遂行した。具体的には2019年5月にプログラムの実施主体であるニューヨーク市教育委員会及びニューヨーク市立大学での資料収集・インタビュー調査、プログラム実践校1校(MECA)での参与観察と学校長へのインタビュー調査を実施した。この調査によって、当該プログラムの実施運営主体である市教委と市立大学の役割分担と連携について解明することができた。今後は特に当該プログラムにおける市立大学の役割の解明を中心課題とする必要があることが明らかになった。また、先行研究の収集では、アメリカのシンクタンクの当該プログラムの創設背景に関する研究等が収集できた。
これらの成果を踏まえて、2019年10月に日本産業教育学会で自由研究発表を実施し、研究成果の報告と関連分野の研究者との協議を行なった。それを踏まえて、2020年3月に共著を刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2019年5月にプログラムの実施主体であるニューヨーク市教育委員会およびニューヨーク市立大学での資料収集・インタビュー調査、プログラム実践校1校(MECA)での参与観察と学校長へのインタビュー調査を実施した。この調査によって、当該プログラムの実施運営主体である市教委と市立大学の役割分担と連携について解明することができた。また、先行研究の収集では、アメリカのシンクタンクの当該プログラムの創設背景に関する研究等が収集できた。
これらの成果を踏まえて、2019年10月に日本産業教育学会で自由研究発表を実施し、研究成果の報告と関連分野の研究者との協議を行なった。それを踏まえて、2020年3月に共著を刊行した。当初の予定では2021年度に論文の投稿を予定していたが、2020年度に実施することができた。このことを踏まえて、進捗を「(1)当初の計画以上に進展している」とした。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、2020年3月に予定していた第2回現地調査を取りやめた。
2019年度の研究活動によって、1990年代以降のアメリカにおける学校から職業への移行支援施策に対する日本の先行研究を幅広く収集・再検討する必要性が明らかになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は主に研究課題2)3)の解決を中心に研究活動を実施する。また、2019年度に取り止めた第２回現地調査で実施予定であった市立大学調査を実施する。一方、2020年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響で現地調査が実施できない可能性もあるため、オンラインでのインタビュー調査等、適宜適切な調査方法を検討・実施する。また、当初予定していた日本比較教育学会での研究成果発表は当該学会大会が延期されたため、研究成果公開のための他の方法を検討する。
2019年度の研究成果を踏まえて、1990年代以降のアメリカにおける学校から職業への移行支援施策に対する日本の先行研究を幅広く収集・再検討する必要性が明らかになった。2020年度は当該課題の解決を重要な研究活動の１つに位置付ける。
2021年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で2020年度の研究の進捗が当初の予定と大幅に変わることが予想されることを踏まえて計画を再検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大のため、2020年3月に予定していた第２回現地調査を取り止めたため次年度使用額が生じた。なお、当該調査は2020年度中に実施予定であり、繰越額は調査費用にあてる予定である。
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