| 研究課題/領域番号 |
19K14095
|
|---|
| 研究機関 | 高知大学 |
|---|
研究代表者 |
石嶺 ちづる 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 助教 (80551655)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 学校から職業への移行 / 後期中等教育 / アメリカ / 進路保障 / 職業教育 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、ニューヨーク市におけるP-TECHプログラム実践を事例として、アメリカの学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策の特徴を明らかにすることを通して、地位の低下が見られる中等職業教育の今日的役割を解明する。そのため、2019年度からの3年間で、先行研究の収集と分析、関係諸機関での資料収集及びインタビュー調査を中心とする現地調査によって、特に学区で実施されている「進学とキャリアの双方に備える」(“college and career ready”)職業教育準備プログラムの特徴を明らかにする計画である。具体的には、1)学区の教育政策における当該プログラムの位置づけ、2)具体的なプログラムの実施状況と実施に関わる諸機関の役割と連携の実態、3)プログラムの成果と課題の3つを研究課題として設定した。
2020年度は、収集・分析の対象とする先行研究の範囲を広げ、アメリカのハイスクールにおける教育改革と職業教育改革との関連性を検討した。近年大きな関心を集めているSTEAM教育とアメリカのハイスクールにおける職業教育プログラムとの関連性を考察した。また、実践校のwebサイト等を中心に実践状況に関する資料の収集を行った。その結果、現在日本では科学技術・イノベーションを担う人材の育成方策として注目を集めているSTEAM教育が、アメリカでは学力が平均以下の若者の移行支援施策として開発されてきたことが明らかになった。
これらの成果を踏まえて、2021 年1月にアメリカ教育史研究会で自由研究発表を、同年3月に日本産業教育学会の職業指導・キャリア教育部会研究会で指定討論を行い、研究成果の報告と関連分野の研究者との協議を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大状況が改善される見込みが立たず、現地調査によるデータ収集を実施することができていない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染状況が改善されたら速やかに現地調査を実施する。
zoom等のオンラインビデオ会議システムを活用して、現地のプログラム担当者(特にニューヨーク市立大学の担当者)に対するインタービュー調査を実施する。
2020年度に収集した文献資料の分析し、学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策に関する理論的検討を行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大のため中止した第2回調査を2020年度に実施予定としたが、感染拡大状況が改善されず実施できなかった。なお、2021年度中に調査を実施予定であり、繰越額は調査費用に充てる。
|
