| 研究課題/領域番号 |
19K14115
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
植田 啓嗣 福島大学, 人間発達文化学類, 講師 (60757326)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | タイの教育 / 少数民族の教育保障 / 多文化共生 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、タイの民族的マイノリティである山地民の教育機会保障と多文化共生教育の課題に関する研究である。本研究では、次の2つの研究課題に取り組む。①山地民への教育機会保障が進む中で、山地民の子どもたちがいかなる民族文化・アイデンティティを保持しているのか、またその要因について複数の事例の比較を通して明らかにすること。②山地民の子どもたちとタイ族の子どもたちが、お互いの存在(人権意識)や文化をいかに承認・理解しているのかについて明らかにすることである。
以上の研究は、現地でインタビュー調査やアンケート調査を実施するものである。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年度および2021年度は海外渡航が実質不可能となり、現地での調査研究ができず、本課題の研究遂行が滞っている。
さらに2021年度は、タイにおいて多くの学校が休校となり、遠隔授業で学校教育が実施された。そこで2021年度はコロナ禍による教育機会の問題について、タイ国内の研究、政府発表資料、報道等をもとに追究することにした。デジタルデバイスやネットワーク環境が十分に整えられていない地域・家庭において、教育にアクセスできなくなるという問題が危惧された。また、遠隔授業の内容は教科学習（知育）に限定されており、本研究のテーマである多文化共生に関わるような教科外教育活動が制限されているという問題も見られた。コロナ禍のタイの教育問題に関する研究の成果として、発表1件、論文1件を公表している。
また、2021年度は「教育機会保障」に関する理論的な考察を行い、その成果として論文1件を公表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
3年目である2021年度は、フィールドワークによる研究を計画していたが、海外渡航の制限により実施できなかった。また、2021年度は多くのタイの学校が新型コロナウイルスの影響によって長期間遠隔授業を余儀なくされており、オンラインでの研究も実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの影響により、2年目（2020年度）と3年目（2021年度）の研究がほとんど進まなかった。研究計画を延長し、4年目（2022年度）にこれまで遅れた分を進めていく。海外渡航についても徐々に解禁されつつあり、可能な限り2022年度内にフィールドワークを実施し、予定していた研究を遂行したい。現地での調査が難しければ、オンラインを使った調査が可能か検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響により予定していた海外現地調査ができず、研究計画を1年間延長し、予算を繰り越すことになった。
本研究は海外現地調査を中心とした研究であるため、35万円を海外現地の費用として計画する。また、現地調査の制約から文献調査あるいはオンライン調査を強化する。それゆえ、30万円を図書等の資料購入およびオンライン機器の環境整備費用に充てる。論文発表を英文で行うため、英文校正等に関する必要として10万円を計画している。
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