| 研究課題/領域番号 |
19K14122
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
内海 悠二 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (70824001)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 紛争と教育 / 教育開発 / GIS情報分析 / コミュニティ・レジリエンス / アフガニスタン / 東ティモール |
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| 研究成果の概要 |
新型コロナによる長期間の渡航制限や21年のタリバンによるアフガニスタン掌握など社会の急激な変化が本研究の進捗に大きな影響を与えたが、アフガニスタンの事例では社会調査データを利用して紛争経験が教育に与える負の影響と当該影響から回復するコミュニティ・レジリエンスに関する分析を行い、国際誌で3本（うち1本はハイインパクトジャーナル）の論文発表と8回の学会報告等を行った。
東ティモールの事例では複数回の現地渡航によるデータ収集と教育に対する紛争の長期的影響の分析を行い、1本の共著本（章担当）の出版と1回の学会報告を行った。東ティモールを事例とした研究は現在も進行中であり論文執筆のための分析を行っている。
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| 自由記述の分野 |
国際教育開発、教育社会学、国際比較教育政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は紛争が教育（特に教育へのアクセス）に対してどのような影響を与え、それが男女や教育レベルでどのように異なるのかについて、空間分析を応用した紛争レベルと波及効果の詳細な分析を通して、従来の研究よりもより正確な推定を行った。そのうえで、紛争が教育に与える負の影響をコミュニティがどのように反応し、正常に戻すためのどのような効果的な活動を行っているのかを量的に分析したものである。研究結果からはトップダウンではなく、コミュニティメンバーの自発的な貢献が大きなレジリエンス能力となることがわかり、各地で紛争が続く現代において紛争後社会の教育復興政策のモデルを提示することに成功した。
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