| 研究課題/領域番号 |
19K14125
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
北山 夕華 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (30547790)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 教師教育 / 教師教育者 / シティズンシップ教育 / 社会正義 / 文化的多様性 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は新型コロナウイルス による影響から徐々に日常生活に戻りつつあったが、出入国の規制や、学校訪問の難しさについて検討した結果、現地調査の実施は困難と判断した。そのため、研究期間を一年延長し、現地調査は2023年度に実施予定とした。今年度は文献の収集と分析、実施した調査のデータ整理と分析、インターネットを用いた調査を行った。
文献収集については、北欧と日本の教育と文化的多様性に関するもの、シティズンシップの政治学的・社会学的理論に関するもの、教員養成に関するものを中心に収集した。また、ノルウェーでは新ナショナル・カリキュラムが導入されたほか、教員養成制度の改革が進んでいることから、関連文書を収集し、分析した。
研究発表としては、収集済みのデータと文献をもとに、（１）多文化社会におけるシティズンシップの異なる解釈に基づくシティズンシップ教育政策と実践 （２）ノルウェーの教師教育と多様性に応じた教育 について英語論文を執筆・査読つき論文として投稿した。（１）は掲載済みで、（２）は再投稿による再審査となった。また、多文化社会における教員養成プログラムに注目した日本とノルウェーの比較研究の学術書の出版に向け、出版助成に応募・採用され、2023年度の出版を目指し原稿を準備中である。
学会発表は、10月に日本国際教育学会の第33回研究大会のシンポジウムに招聘され、保守党政権下におけるシティズンシップ教育の政策と実践の変遷について発表した。また、2023年2月にはComparative and International Education Associationの研究大会（ワシントンDC）において、日本のマイノリティ教師教育者について発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現地調査は2019年度に実施して以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により追加調査が実施できていない。また、日本の教育現場における調査も遅延している。したがって、フィールド調査活動については停滞していると言わざるを得ないが、そのぶん入手済みのデータの丁寧な分析と学会発表、論文化、出版助成の獲得などを行ってきた。その結果、学会発表2回、論文投稿２編、（一編は掲載決定、一編は再投稿予定）、出版助成獲得（2023年度出版予定）となった。
また、オンラインでノルウェーのバーナー教授（サウスイースタンノルウェー大学）にインタビューし、ノルウェーの教師教育改革についてその動向が現場への影響について聞いたほか、2023年度の現地調査について打ち合わせを行った。加えて、日本とノルウェーの教師教育の比較研究をテーマとした書籍にバーナー教授の論文の翻訳を掲載することになり、翻訳作業を行った。
以上、研究の進捗状況については、新型コロナウイルス拡大の影響のため当初の予定通りとは行っていないが、現地調査ができなかった分の時間と労力を上述の研究活動に振り分けたほか、来年度の調査に向けて準備を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年5月現在、ノルウェーでは新型コロナウイルス感染防止のための各規制がほぼ全面的に撤廃され、教育機関の活動も通常どおりに戻っている。また、2023年4月からは、日本の出入国の際の手続きもほぼコロナ禍以前に戻った。しかし、ウクライナ情勢の影響などまだ流動的なこともあり、2023年度の現地調査については状況を見つつ、9月前後に実施する報告で準備を進める予定である。
9月の調査では、サウスイースタンノルウェー大学のオスラー教授とバーナー教授の協力のもと、教師教育者、教員、教員養成課程の学生への調査を予定している。また、教員養成課程の改革についても、関係者にコンタクトをとり、現場での受け止めや経過についても聞き取りを行う予定である。
研究成果の発表としては、ノルウェーの教師教育者についての論文を再投稿するほか、日本とノルウェーの教員養成課程の学生を対象に行った調査データをもとにした英語論文と、日本のマイノリティ教師教育者についての英語論文を執筆・投稿予定である。アジア比較教育学会（11月）またはComparative and International Education Association（3月）での発表を検討中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2022年度は海外での現地調査が実施できなかった。そのため、研究期間を一年延長し、2023年度に現地調査を実施することにしたので、次年度使用額が生じた。
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