| 研究課題/領域番号 |
19K14136
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| 研究機関 | 浜松学院大学 |
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研究代表者 |
島埜内 恵 浜松学院大学, 現代コミュニケーション学部, 講師 (30805263)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 移民教育政策 / ELCO / 出身言語・文化教育 / フランス / 母語教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、定住性に立脚するのではなく、多様かつ複雑な移動性を包摂しうる教育制度・政策の在り方を明らかにすることである。この目的を達成するために、フランスと9カ国の出身国との二国間協定を基盤として1973年から現在まで行われている「出身言語・文化教育（Enseignement des langues et des cultures d'origine：以下、 ELCO）」プログラムを分析の対象とし、国境を越えて移動する子どもの教育保障のひとつの方策として、受入国と出身国の二国間連携モデルを探る。ELCOプログラムとは、フランスの公立学校で週に1回、主に課外の時間に実施されている各国の言語や文化の教育である。その授業を担うのは、9カ国が採用、派遣、給与を負担する外国人教員（以下、ELCO 教員）である。プログラムの対象となる9か国の出身国とは、アルジェリア、クロアチア、イタリア、モロッコ、ポルトガル、セルビア、スペイン、トルコ、チュニジアである。
本研究では、受け入れ側であるフランスと、送り出し側である9か国の出身国の両方を対象として、文献調査とインタビュー調査を行う。文献調査の対象とするのは、ELCOプログラムに関する通知・通達等、ELCO教員ガイドや教員研修の資料、ELCOプログラムの試験等である。
インタビュー調査について、まず、フランスの対象者は、ELCOプログラムに関する教育行政の担当者と、ELCOプログラムを開講する学校の教員である。次に、出身国の主たる対象者は、①大使館・領事館の教育関係者、②ELCO教員、③受講者の保護者、④出身国にルーツをもつ人びとで組織する市民団体、の四者である。
当該年度は、文献調査のための資料収集・分析、インタビュー調査の実施・分析を主として進める予定であり、前者については、その検討結果の一部をもとに、学会発表と論文投稿を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
文献調査のための資料収集・分析は、概ね実施することができた。国家レベルのみではなく、各大学区（フランスの教育行政地区の単位）が発するELCOプログラムに関する文書や、ウェブサイトで公開する資料、データ等を対象とし、ELCOプログラムの現状を把握・検討した。その一部を踏まえ、2019年6月に学会発表、2019年7月に論文投稿を行った。
一方で、2020年3月にパリ市とストラスブール市で実施予定であったインタビュー調査は、新型コロナウィルスの影響により渡航を断念したため、実施することができなかった。対象として、これまで一度も調査を実施できていない出身国（チュニジア、モロッコ、クロアチア）の関係者と、パリ市にあるスペイン出自の人びとで構成される市民団体、ストラスブール市にあるポルトガル出自の人びとで構成される市民団体を予定していた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、引き続きELCOプログラムの運用実態や現状の把握のために調査・分析を行う。特に、エマニュエル・マクロン大統領が2020年2月に、ELCOプログラムの正式な廃止に向けて調整するとの方針を示した点に着目する必要がある。この方針が、地方行政や学校現場に具体的にいかなる影響を与えたのか、という点とともに把握する必要がある。
この点を踏まえつつ、文献調査については、引き続き資料収集・分析を行う。
インタビュー調査については、新型コロナウィルスの影響や政府方針等を注視しつつ、可能であれば渡航し、2020年3月に依頼予定、ないしすでに打診していた対象に再度調査依頼を行い、現地でのインタビュー調査を実施する。また、これまでに一度でも対面での調査を実施している対象については、メールや遠隔での交流のためのツール等を利用した、オンライン上でのインタビュー調査、あるいはそれに準ずる調査の実施を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
フランスのパリ市、ストラスブール市におけるインタビュー調査を予定していたが、新型コロナウィルスの影響により渡航を断念したため、その旅費や準備費等を次年度に繰り越しした。新型コロナウィルスの影響や政府方針等を注視し、調査を含む海外渡航が可能な場合は、当該年度に実施予定であったインタビュー調査を次年度に実施する。
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