| 研究課題/領域番号 |
19K14205
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
斉藤 雅洋 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 准教授 (60759330)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ESD（持続可能な開発のための教育） / 防災思想 / 防災教育 / 地域観 / ノンフォーマル教育 / インフォーマル教育 / 自然・人間・地域の関係性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ESD（持続可能な開発のための教育）の提唱以前から取り組まれている地域づくりの事例から、ESDと捉え直せる教育・学習活動がなぜ創造され、どのように展開したのかを分析し、地域の持続可能性を高めていくために有効な教育・学習活動のあり方を明らかにすることである。
2020年度は、高知県黒潮町の地震・津波防災に向けた地域づくりの事例に着目し、黒潮町が直面した地震・津波への危機を乗り越える取り組みの過程において創造し、展開した教育を、ノンフォーマル教育・インフォーマル教育と自然・人間・地域のつながりという2つの視点から分析し、過疎地域に変容をもたらすESDとしての特徴を考察した。
その結果、黒潮町の事例研究を通じて、過疎地域に変容をもたらすESDには次のような取り組みが有効であるという示唆が得られた。第1は、行政が思想を示し、行政職員と住民がコミュニケーションを通じてネガティブな地域観を変え、新たな地域アイデンティティを創出していくような取り組みである。黒潮町では行政が防災思想を示し、行政職員と住民がワークショップを通じた話し合いを進め、住民の「あきらめない」という意識の醸成を図ることに重点を置いた、地震・津波防災への取り組みを進めていた。
第2は、住民の自然とともに暮らしてきたという地域への誇りを取り戻し、自然・人間・地域の持続可能な関係づくりを進めていく取り組みである。黒潮町における防災教育は、海の恐ろしさだけではなく、海の恵みや海とともに暮らしてきた文化も合わせて伝えることで、自然・人間・地域の持続可能な関係をつくり直そうとしていた。
なお、2020年度内にこれらの研究成果をまとめた研究論文を、一般社団法人日本環境教育学会の学会誌『環境教育』に投稿し、現在査読中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は2019年度から2022年度までの４年間を計画期間としている。本研究の進捗が「やや遅れている」理由は次の２点が挙げられる。
第１は、本研究は当初、地域づくりへの中核的な関係者に対する生活史調査を通した事例研究を計画していた。生活史調査とは、個人の人生や生活実態に関する語りを、歴史や社会構造を結びつけて知識や理論を導き出していく方法である。個人の人生や生活に関する語りから人の意識や価値観、行動の変化を捉え、それらを地域の歴史や構造のなかに置き直すことで変化の諸要因を明らかにすることができる。しかし、2019年度に予備的な調査を行ったところ、調査協力者の記憶に依拠するあまり、個人の学習活動の経験と、意識や価値観、行動の変容との関係を十分に捉えることができないことに気づいた。つまり、自己の変容から地域の変容を捉えようとするアプローチには限界があったのである。そこで、地域の変容を個人へのインタビュー調査だけではなく、種々の文献資料を用いながら地域の変容を生み出した教育・学習活動を捉えるという調査方法へ変更した。こうした変更により、当初より進捗は遅れたが、地域づくりの過程追跡を行ったことで、重厚なモノグラフの記述へ結びついたと考えている。
第２に、新型コロナウイルス感染症の影響である。当初は調査対象とする地域づくりの事例を、高知県黒潮町、岩手県紫波町、宮城県北部のラムサール条約登録湿地とし、１年目は黒潮町、２年目は紫波町、３年目は宮城県北部のラムサール条約登録湿地、４年目は各地域の補足調査と研究の総括を行うという計画であった。しかし、所属大学や高知県の新型コロナウイルス感染症対策により県外への移動が制限され、2020年度は調査対象地域へ訪問がほとんどできず、かろうじて高知県内のみの移動が許されるという状況であった。そのため、研究に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度以降も新型コロナウイルス感染症対策に伴う様々な制限が続くことをふまえ、今後の研究の推進方策として、調査対象とする地域づくりの事例を一部変更する。本研究の目的は、地域づくりの事例から地域の持続可能性を高めていくために有効な教育・学習活動のあり方を明らかにすることである。当初の研究計画では、筆者のこれまでの研究実績から関係性のある地域づくりの事例を設定していたが、コロナ禍においても比較的移動の制限がかかりにくい高知県内の事例に変更する。
調査対象地域の変更は、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであるが、一方で2019～20年度の研究成果の影響もある。2020年度までに、過疎化が進む地域で生活する人々の意識や価値観、行動に変容をもたらす教育・学習活動がESDとしてどのような特徴をもち、どのように創造され、どのように展開しているのかを分析した。過疎地域に変容をもたらすESDとは、住民のネガティブな地域観を変えるようなノンフォーマル教育・インフォーマル教育を進めることで、住民の地域に対する愛着や誇りを取り戻し、地域の自然や人との持続可能な関係をつくる教育であるということが明らかになった。これまで自然環境や自然資源を活かした持続可能な地域づくりからESDとしての地域環境教育のあり方を探究してきたが、新たに地域の持続可能性を揺るがす「過疎」「中山間」「限界集落」と言われる問題に立ち向かっている地域づくりからも、ESDとしての地域環境教育のあり方が見えてきたからである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響により、2020年度中に参加を予定していた学会や研究会がすべてオンライン開催となり、そのために確保しておいた旅費がすべて未執行に終わったためである。また、所属大学や高知県の新型コロナウイルス感染症対策により県外への移動が制限され、2020年度は調査対象地域へ訪問することができず、調査のための旅費等が未執行だったためでもある。
2021年度は、2019年度と同様に学会や研究会の会場へ実際に訪問し、研究成果の発表を行うとともに、調査対象地域への訪問も重ね、研究経費を有効に使用したい。しかし、2021年度も新型コロナウイルス感染症対策に伴う様々な制限が続くことをふまえると、研究を進めるための社会調査の方法を変える必要もあると考えている。すなわち、調査対象地域の事例に関する文献調査を主に、個人や組織へのインタビュー調査を従としていく。これにより新型コロナウイルス感染症対策に伴う様々な制限下においても、文献資料代として研究経費を有効に使用し、一定程度研究を進めていくことができる。なお、このことはコロナ禍という特殊事情を理由に、一次資料の収集や作成を軽視するということではない。徹底した文献調査をふまえ、限られた機会に個人や組織へインタビュー調査を行うことにより、効率的且つ効果的にデータを収集することができるからでもある。
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