| 研究課題/領域番号 |
19K14218
|
|---|
| 研究機関 | 桃山学院教育大学 |
|---|
研究代表者 |
八木 利津子 桃山学院教育大学, 人間教育学部, 教授 (00780313)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 学校安全 / 共育活動 / セーフコミュニティ / 地域ボランティア / アセスメントシート |
|---|
| 研究実績の概要 |
2021年度は、地域と学校のコミュニティ活動に地域ボランティアが参画している都心部の小中一貫校の教員と地域ボランティアを対象にセーフコミュニティの視点から、教員と地域ボランティアの防犯意識及び防犯活動の現状と課題を把握した。その結果、「防犯」と「教師」は強く共起していたものの、「教師」と【地域】の結び付きは弱く頻出コードの【学校】と「見守り」の繋がりが遠くに布置され共助意識として「下校」時間の「見守り」意識が弱いことが示された。さらに【地域】は「下校」の「見守り」を学校に求めており、学校と地域間の防犯意識の違いや地域ボランティアが学校の協働活動について問題視していることがわかった。セーフコミュニティの取り組みが不十分な自治体においては、地域の協力が日頃から得られるように、学校関係者は地域の中核的役割を担う一組織として、子どもの安全・安心のために躊躇なく住民に呼びかけ啓発する歩みや具体的な協議の場を増やすことが重要である。また、安全・安心への取組は各地域や学校において多様であることから、これらの取組について類型化し地域ぐるみの防犯教育を定量的に評価するアセスメント開発が急務と考えられた。
そこで、教員と地域ボランティアの防犯意識及び防犯活動の課題を追究し、2021年度の調査結果に基づき、地域と学校が協働する安全共育活動に役立つアセスメントシートを提案するに至った。アセスメントは５つの指標から構成する「防犯教育評価票」案とした。具体的には、子どもの安全意識向上に対する関心度と活動意欲に関わる意見から①防犯活動の意義と目的②防犯に関する知識③子どもの防犯に関する知識の3区分を大指標とした。加えて地域ボランティアの連携強化に対する要望や階層的クラスター分析図に象徴された連携を必要とする内容から④組織体制と連携活動⑤学校と地域の連携活動における取組の2項目を追加項目に選定した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度の調査からは、学校と地域間の防犯意識の違いを踏まえて、地域と学校が協働する上で、役立つ防犯教育の「評価票」（アセスメントシート）を提言するに留まった。
今年度の研究成果の一つとして、評価票の検討や提言には至ったものの、本成果は極めてサンプル数が少なく限られた小中一貫校の結果を踏まえて作成したものである。さらに校種間の差異がみられたことから、校種間連携を促進可能とする客観的評価の指標となり得るかどうかも今後再考し、継続的な活用と実践研究が必要である。
しかし、コロナ禍の影響もあり、他に予定していた実践介入校や協力校においては「防犯教育評価票」（アセスメントシート）を繰り返し活用し評価することが現実的に困難な状況にあった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究においては、子どもたちの安全を見守る取組を軸として、申請者が提示する多世代交流を含む異年齢集団活動による共育活動やアセスメントシートの活用が、セーフコミュニティ形成に有用であるかどうかを探究する必要がある。
一貫した「共助」で行う取り組みは、持続可能であり、学校安全の活動をより活性化し得ると考えられる。今後、調査する際には、共育活動の実践において実践前後の子どもたちの状態不安など客観的な検証データを踏まえて、その効果について考察していきたい。次年度以降は児童生徒を対象にした事例検討を重ねて行い、地域ボランティアが求める安全共育活動や学校や教員の期待感に対応できるように申請者が具体的な共育活動プログラムを提案し、実践的検証を継続する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度には、予定している実践介入校において、異年齢集団活動による安全学習が児童にもたらす影響を見出す検証計画がある。主に小学校の登下校の安全面など学外で起こりうる危機防止について児童が主体となって学ぶ活動可能な新たな学習方法の構築に向けた教材づくりとその有効性を検証する予定である。方法は申請者が提案する視覚教材を活用して児童主体による実演動画を視聴する前後に、状態不安尺度による変化に基づき調査する計画である。この心理不安尺度の新版調査項目は基本的に児童向きに作成されておらず、関連書籍の追加購入を行い有識者による助言等で調整改編する必要がある。
また、実践的研究調査にあたり調査対象校の教員と、これまでのようにオンラインによる打ち合わせより、実際に協力校に出向く機会（回数）が増えるために出張使用額に費やしたり、視覚的支援教材に係わる製作に充てたりする経費として使用計画中である。さらに今後は、校種間連携を視野に入れて中学校への介入や大学生とのコラボレーションにて実践的調査を進めている連携協力者と相談する会議も必要である。
|
