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2020 年度 実施状況報告書

高等教育改革の推進に資する新しい型の組織―理論的必要性と政策的意義

研究課題

研究課題/領域番号 19K14274
研究機関桃山学院教育大学

研究代表者

柴 恭史  桃山学院教育大学, 人間教育学部, 講師 (80761139)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード高等教育 / バッファ・ボディ / アクチュアリー / 地方創生 / 大学間連携
研究実績の概要

今年度は、本研究独自の概念であるバッファ・ボディ(緩衝組織)の実施する施策について明らかにするため、保険・年金計算の専門職であるアクチュアリーの養成システムについて検討した。これまで本研究ではバッファ・ボディ型組織としてアメリカの大学院協議会(CGS)や大学・カレッジ協会(AAC&U)に注目してきたが、アクチュアリーおよびその専門職団体であるアクチュアリー会は以下の2つの点において、バッファ・ボディの機能との関連性が高いと考えられる。すなわち①養成システムが高等教育内部で完結せず(在学中の資格取得が実質的に不可能)、産業界(保険会社)との役割分担が行われており、高等教育システムとその外部との共通理解の形成が継続的に行われている。②日本と諸外国で養成システムに互換性が高く、バッファ・ボディ機能の日本における実現性の検討に有効である。
上述の調査研究の結果、理系専門職でありその知識・スキルが明確であると考えられがちなアクチュアリーであっても、求められる知識・スキルには大きな変化があること、その変化に対応するためにアクチュアリー会を中心に試験を含む資格制度の改良が行われてきたことが明らかになった。
また、日本におけるバッファ・ボディ形成に大きな影響を与えるであろう高等教育政策の現代的変化についても研究を進めた。具体的には、日本における高等教育政策の変化として、政策全般における地方創生の重視にともなって、国だけでなく地方自治体の果たす役割が拡大していると考えられた。そこで、地方自治体ごとの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における高等教育への言及について調査した。その結果、自治体ごとに高等教育への関わり方には多様性がある一方で、産業との関連を重視する、あるいは大学間連携という形でバッファ・ボディに類似した機能を持つコンソーシアムを活用する自治体が複数確認でき、近似性も見いだされた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、当初予定していた海外調査等は行えないが、文献調査を中心にして代替し、情報収集を行っている。
一方、実態調査・質的調査を中心とし、ネットワーク分析にまでは至っていないものの、各地方自治体の政策を比較分析する中で一定のキーワードは抽出することができた。今後これらのキーワードを手掛かりに、ネットワーク分析のためのデータを収集していきたい。

今後の研究の推進方策

引き続き海外へ渡航しての実地調査は困難なため、文献収集およびメール等を通じた現地への問い合わせによって調査を進めていく。
また、ネットワーク分析については、今年度の研究により得られたキーワードを手掛かりに、分析対象となるデータの収集に取り掛かる。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、当初予定していた国外調査が実施できなかった。しかし、代替として文献収集および国内のデータ収集を予定しており、より丁寧なデータ収集によって分析の質を向上させる計画である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2021 2020

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 地方自治体の高等教育政策―47都道府県の総合戦略における大学への関与に着目して―2021

    • 著者名/発表者名
      柴恭史
    • 雑誌名

      桃山学院教育大学研究紀要

      巻: 3 ページ: 68-84

    • 査読あり
  • [学会発表] 地方自治体の高等教育政策:47 都道府県の総合戦略における大学への関与に着目して2020

    • 著者名/発表者名
      柴恭史
    • 学会等名
      関西教育行政学会7月例会

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公開日: 2021-12-27  

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