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本研究では，人口減少下にある日本において行われるべき温暖化対策を明らかにすることを目的としてる．本研究は令和4年度までの予定であったが，研究成果の出版が遅れたことで1年間の延長をしている．
令和5年度はこれまでに実施してきた人的資本および自然資本に関するアンケート調査を論文として国際ジャーナルに投稿・出版することができた．この研究は，コロナ禍における人々の幸福度の変化に関する研究であり，外出の自粛やテレワークが幸福度に与える影響を明らかにした．加えて，パートナーの行動が自分自身の幸福度にどのような影響をもたらしたかについても明らかにすることができ，その成果はHumanities and social sciences communicationsに掲載された．
研究期間全体を通して実施したこととして，まず，地球温暖化の統合評価モデルの一つであるRICEモデルをもとに日本の地方への経済的な影響を評価するモデルを開発した．提案モデルを用いることで，地域ごとに異なる排出規制をとるべきか全国で統一した排出規制をとるべきかは想定するシナリオや輸送コストの大きさに大きく依存することを明らかにした．このような俯瞰的なアプローチからだけでなく，人口資本，人的資本，自然資本それぞれが社会や環境の変化によってどのような影響が生じるかについても明らかにしている．例えば，公共交通等の人口資本と二酸化炭素の排出量の関係を用いて生産効率性の観点から見た県ごとの効率性を推計した．人的資本に関しては，当初の計画にはなかったものの，社会に大きな影響を及ぼしたコロナの影響に焦点を当てた分析を行っており，自然資本に関しても海洋資源の管理と生態系保全に関してのモデル化を実施し，望ましい海洋資源の管理手法を提案している．これらは日本の将来的な政策を総合的にサポートするために重要な結果といえる．
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