| 研究課題/領域番号 |
19K15147
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
藤原 紀沙 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 助教 (10821358)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 庁舎建築 / 環境配慮 / 環境性能 / 建替え |
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| 研究実績の概要 |
各自治体の庁舎の建替えが相次ぐなかで環境性能の向上が求められている。本研究では、異なる地域の複数の新庁舎建築を対象とし、「自治体の求める環境性能」、「設計者時の環境性能目標及び環境配慮手法の傾向」、そして「環境性能目標と環境配慮手法についての計画時と竣工時の差異や導入手法の効果」を明らかにすることを目的とする。
2019年度は、「自治体の求める環境性能」、「設計者時の環境性能目標及び環境配慮手法の傾向」に関して、新庁舎建築の環境配慮手法及び環境性能を、計画時と竣工時とで比較分類した。
2020年度については、「環境性能目標と環境配慮手法についての計画時と竣工時の差異や導入手法の効果」に関して、特に、環境配慮手法建築的手法についての導入効果を、新庁舎建築の竣工時の空間構成の特徴（敷地内及び執務室の配置）から検討した。
2021年度については、これまでの調査で明らかになった、環境配慮手法と環境性能について、建物形状や空間計画との関係を分析し、環境性能への影響を検討した。
これらの成果は、複数地域の最新庁舎建築における空間的特徴を明らかにするものであり、今後の庁舎建替えの際の自治体側及び設計者の指針や設計方針決定における一助となるものと考えられる。
2019年度の成果の一部は、2020年度日本建築学会大会学術講演会および令和２年度空気調和・衛生工学会大会において発表した。2020年度の成果は2021年度日本建築学会大会学術講演会、令和３年度空気調和・衛生工学会大会において発表した。2021年度の成果は日本建築学会論文集への投稿を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年5月から9月まで産休育休を取得したため。
プロポーザルコンペティション情報のウェブ上での開示終了等資料収集が難航したことから、基本計画における環境性能目標および手法、ならびに竣工後の建物における環境性能および手法の分析を現在も行っている。不足資料の請求については自治体に対して行っているが、開示しない意向を示す自治体も少なくない。
2019年度は、新庁舎建築の環境配慮手法及び環境性能について、資料調査とアンケート調査を行い、資料編を作成するとともに、環境性能目標、環境配慮手法及び、計画時と実態の差異を調査した。調査から、環境配慮手法は概ね自治体の計画通り導入されており、経済性が高く、導入が比較的容易な手法を導入する傾向、建物自体の性能を向上させる手法と高性能設備をバランスよく用いる傾向が明らかになった。また、環境性能目標を計画時から掲げた事例は約4割であったが、そのうちの9割でCASBEEが用いられていた。性能目標と一次消費エネルギーとの対応をみると、消費エネルギーの小さい庁舎で多く活用され、目標達成されている傾向がみられた。
2020年度については、環境配慮手法建築的手法についての導入効果について、資料調査を行い、資料編を作成するとともに、新庁舎建築の竣工時の空間構成の特徴（敷地内及び執務室の配置）を調査した。
2021年度については、これまでの調査で明らかになった、環境配慮手法と環境性能について、敷地内の建物配置及び執務室配置との関係から建物モデルを作成し、室内環境パラメーター（温湿度分布）への影響を検討した。また、2019年度以降に竣工した庁舎建築を有する自治体に、調査票を送付し、環境性能目標、環境配慮手法及び、計画時と実態の差異を調査した。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの調査で明らかになった、環境配慮手法と環境性能について、引き続き、個々の建物形状や空間計画との関係を分析することで、環境性能への影響を検討する。
自治体の公開資料から明らかにした、手法や地域ごとの空間構成の傾向を断面方向についても分析し、複数の庁舎建築モデルを作成する。これらの庁舎建築モデルについて、日本各地の代表的な8地域の気候下での室内環境パラメーター（温湿度分布、風速、照度など）及び環境負荷を計算することで、それぞれの地域の気候で評価することにより、それぞれの気候に適した形状及び環境性能を明らかにする。設計者時の環境性能目標及び環境配慮手法の傾向について、自治体や設計者にアンケートを実施したり、コンペティション応募や基本設計時の資料開示を引き続き求めたりすることによって、調査を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年5月から9月まで産休・育休を取得し、次年度まで研究期間を延長したため
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