研究課題/領域番号 |
19K15162
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
井本 佐保里 日本大学, 理工学部, 助教 (40514609)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 保育施設 / 再配置 / 災害 / 避難所 |
研究実績の概要 |
東日本大震災および熊本地震被災自治体に対して、災害に伴う保育施設の移転や施設の避難所としての利用実態についてアンケート調査を実施した。現在、これらデータ入力および分析を進めているところであるが、特に東日本大震災では津波被災に伴う高台等への保育施設移転や統廃合などの動きが顕著にみられた。小中学校との併設、幼稚園と保育所の子ども園への再編など施設の立地形態にも特徴がみられている。避難所活用については、数は少なく、また実際には活用されていても自治体が把握していない状況も明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アンケート調査と並行して自治体や施設へのインタビュー調査を実施する予定だったが、2019年11月の東北地方の豪雨災害、また2020年2月以降のコロナウィルス感染拡大の状況下で現地に赴いた形でのインタビュー調査を実施することができていない。また、豪雨災害によって役場職員の災害対応に奔走されている中、アンケート調査の回答の期限を当初の予定よりも延長を行った。そのため、調査の進捗が当初の予定よりもやや遅れている状況にある。
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今後の研究の推進方策 |
次年度はアンケート調査の分析とともにGISを使って施設の移転の全体像を把握する。また、コロナウィルスの状況が落ち着き次第インタビュー調査を実施していきたいと考えている。長期にわたって面会式のインタビュー調査の実施が困難な場合には、オンラインによるインタビュー調査の実施や、より詳細なアンケート調査の実施など、研究手法について再検討を行うことも想定している。 さらに、西日本豪雨災害の被災自治体も調査対象に加え、今年度と同様のアンケート調査を実施していきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
2019年豪雨災害および2020年コロナウィルス感染拡大の影響により、インタビュー調査を実施することができず、旅費を使用することができなかった。残額については今年度実施することができなかった調査を次年度以降実施するための費用として充当する予定である。
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