| 研究課題/領域番号 |
19K15166
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| 研究機関 | 神戸芸術工科大学 |
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研究代表者 |
矢吹 剣一 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 助教 (10837090)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 人口減少 / 土地利用計画 / ダウンゾーニング / 合意形成 / 米国 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、米国中西部から北東部に分布する人口減少都市を中心として導入が進む容積率の低減等を図る土地利用規制であるいわゆる「ダウンゾーニング（DZ）」の事例について、その実現に至った要因を明らかにするものである。分析にあたっては計画手続き（住民参加と合意形成）および空間計画（土地の利用用途と空間的な規制内容）の2つの視点を設定している。
2020年度は、昨年度対象としていた米国中西部（ミシガン州・オハイオ州）と北東部（ペンシルベニア州）における人口減少都市以外の都市から調査対象を拡大し、米国・北東部（ニューヨーク州）や近隣国（カナダ）などの都市を対象に加え、主に文献調査（学術論文および自治体が公表している情報の収集）と、その分析・考察の作業を実施した。この作業により、深刻な人口減少が発生していない都市におけるダウンゾーニング（DZ）の一般的なプロセスを分析することで、土地の需要低下時との違いを明確化した。具体的には、ダウンゾーニングについては該当区域のみではなく、周辺区域の開発や既存の住環境等とのバランス等についても評価することに加え、全市的な土地利用計画の中での位置付けについても分析していく必要があることが把握できた。また、見直しのプロセスについても包括的なリ・ゾーニングの一環で実施されたものであるか、部分的な条例変更かどうかなど、改訂プロセスにも違いがみられたことから、今後その詳細な分析を進めていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度に引き続き、米国における現地調査（視察等）の実施は不可能な状況であったため、未実施である。文献調査や行政公開資料に基づき中西部以外の都市（ニューヨークなど）や近隣国（カナダなど）におけるダウンゾーニングに関する手続きや論点を整理した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度については、引き続きインターネットを活用した情報収集（行政文書のレビュー）や電子メールおよび遠隔会議方式での行政担当者へのインタビュー調査を実施することでダウンゾーニングの実現要因に関する情報収集と分析を実施する。2021年度については、中西部や北東部以外の他都市において適切な事例がある場合は、それらの都市を重点的に調査していく（資料が豊富にある場合など）。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
申請時点で予定していた米国における現地調査について、2019年度に引き続き新型コロナウィルス感染症の拡大により延期を余儀なくされたため2021年度以降に延期した。それに伴い、旅費他を繰り越すこととした。
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